中国の外交は変化するか

3月14日、北朝鮮は衛星（ミサイル）の打ち上げに失敗した。しかし、この打ち上げ行為自体が国連安保理決議違反であり、国際社会から厳しい非難を浴びている。

今日、確信犯的に安保理決議の履行をしていないのが、この北朝鮮とイラン、シリアである。そして、この３カ国に関する国連安保理の協議に深くかかわっているのが中国である。

では、中国は今後、この３カ国に関し、国連の場でどのような政策を取るのだろうか。

以下に考えてみた。

 

中国の対外政策では、（１）エネルギー資源の確保、（２）インフラ整備、（３）市場拡大、（４）武器輸出などが重要ポイントとなる。一方、このところ米国内で議論される中国のシーレーンただ乗り論や海軍力脅威論に呼応するような政策もみられている。

そうした状況において、注目される動きの1つが、4月1日に開催されたアジア政財界フォーラム（中国南部の海南島にて）で、李克強副首相（次期首相最有力候補）が国際協調路線を明言したことである。また、もう1点、中国政府高官が4月10日に、安保理決議1874号には中国も賛成しており、北朝鮮はそのことを「重く受け止めなければならない」と述べている点である。

この2つの発言からすると、中国は大きく「国益」を損なうことがない問題では、安保理での国際秩序づくりの抵抗勢力とはならないと考えられる。

 

今日、中国進出企業は、薄氏問題に加えて経済成長率の鈍化、野菜やガソリンなどの物価上昇など、同国の政治リスクの高まりに不安感を抱き始めている。その中で、中国が国際社会との対立を深める恐れがある政策を選択することは、国内政治をより難しくするとの配慮が働くと分析もできる。

したがって、中国は対外政策でも、薄氏問題でも強調しているように、社会主義法治国家として法律の尊厳と権威を守る姿勢を示すと思われる。

この点を踏まえると、中国は北朝鮮問題、シリア問題、イラン問題の順で国際協調度の高い政策をとる蓋然性が高い。

 

薄氏問題で傷ついた党と国家のイメージを、対外政策でどれだけ回復できるかは疑問だ。しかし、その中国の対外政策いかんで、国際社会の問題の解決の行方が大きく左右されることは確かである。