シリア問題と米ロ会談

1950年末から60年代初頭にかけて、日本の国際政治研究の舞台で、坂本義和 氏（東京大学）と高坂正堯 氏（京都大学）が、平和と安定の条件としての勢力均衡について学術論争を展開した。今日の国際社会は勢力均衡を保つことで平和と安定が維持されているとの現実的な観点で、高坂氏は勢力均衡の重要性を指摘した。一方、坂本氏は、古典的な勢力均衡は負けないための軍事力増強にあることに着目して勢力均衡の脆弱性と危険性について指摘し、日本の防衛における中立性の必要に言及した。

 

さて、この力者の論争を踏まえて、5月7日のケリー国務長官のロシア首脳とのシリア問題についての外交交渉（プーチン大統領と2時間以上、ラブロフ外相と3時間）を考察してみよう。

私の分析の結論は、ケリー・ラブロフ会談後の共同記者会見で提示された「昨年6月に発表された移行政府構想」への回帰では「勢力均衡」をとることができず、シリアの再建に向けて「協調」することが難しいというものだ。

 

第1に、現在、シリアの勢力バランスは次のようなものだ。

まず、反体制側はアル・ヌスラ戦線（アルカイダに関係していると指摘されている）を窓口とする外国のスンニー派戦士の増加や、バッシャール・アサド体制から離反した戦闘員の増加が見られている。一方、体制側は兵力・装備ともに反体制側を上回っている。またレバノンのシーア派勢力でイランの支援を受けているヒズボラ（神の党）から、体制を支援するためシリア領内に2000〜2500人が作戦行動に加わっているとされている（米政府の分析）。

こうしたアサド体制が有利な状況であっても戦闘が長期化する方向にある。このため、（１）アサド体制を維持したままでの解決も、（２）反体制派が和平会議参加の条件としているバッシャール・アサドの退任のどちらにも情勢を動かすことが難しくなっている。

また、仮に装備の面で勢力均衡をはかるためにカタール、サウジアラビアに加え欧米が反体制勢力に武器支援を行うとなると、平和を導き出す会議の開催どころか、一般市民の死傷者や難民が増加することになると考えられる。

 

第2に、「移行政府構想」自体の実現性を検討してみよう・

この構想は昨年6月に米・ロ、他の常任理事国にシリア周辺国、国連、アラブ連盟、EU連合が加わり、ジュネーブで合意されたものである。同合意の功労者は、今回の米ロ会談の結果を「希望が持てるニュース」だと歓迎した国連・アラブ連合のシリア担当合同特別代表ブラヒミ氏である。

この合意の概略のプロセスは、（１）バッシャール・アサド大統領がその職に留まりながらもシャラ副大統領の下で反対勢力との協議によって移行体制をつくり、（２）それをもってアサド氏が一時退任、（３）その後、新体制を決める選挙を実施するが、同選挙にアサド氏が立候補することは妨げないというものであった。また、バッシャール・アサド氏および政権関係者の内戦の責任は問われないとされた。同合意がつくられた時点では、シリアへの内政干渉をやめて、その国の政治指導者は「国民」の決定に委ねるべきとのロシアや中国の意見を尊重し、少なくともシリアの一般市民の犠牲者の増加を抑えようとの考えが共有されていた。しかし、現実にはバッシャール・アサド氏と反体制勢力との意見調整ができず政治プロセスは絵に描いた餅となっている。

今回も、アラブ連盟やフランスがシリア国民の正当な代表と認めている反体制勢力の統一組織「シリア国民連合」の一部から米ロの声明に対して不満の声が出ている。また、これまで国際社会は、「シリアの友人会合」を重ねて開催し、反体制勢力を支援してきた。

こうしたことに鑑みれば、昨年のジュネーブ合意への回帰ではシリア問題を解決することは難しいだろう。特に、（１）昨年6月同様、バッシャール・アサド氏の退陣のタイミング問題が曖昧なままである、（２）選挙を実施するにしても難民が帰還できるのか、有権者登録や選挙区割りなどの民主化の手続きをどのように進めるのかといった早期には解決できない問題がある。

何よりも、現在、シリア問題に関して、同国内での（１）化学兵器使用問題、（２）イスラエルによるシリア領への空爆、そして（３）レバノンにおける親シリア派と反シリア派の戦闘、（４）ヒズボラのナスラッラー指導者のゴラン高原解放発言（5月9日）（５）ヨルダン、トルコ、レバノンでのシリア難民の影響の増大などさまざまな情勢の悪化が起きている。この状況を、単なる回帰で切り抜けることはできない。

 

ここで注目したい点は、シリアと周辺諸国の間に緩衝地帯を設置するという動きである。トルコはシリア領からの砲撃を受けており、緩衝地帯構想を主張してきた。またヨルダンについては、今年4月に米軍の派遣が公表され、緩衝地帯設置計画が報道で流れている。

緩衝地帯が設置されれば、短期的には周辺諸国への難民流入を止め、治安・経済の安定に資することになるだろう。さらに、仮にシリア領内に設置することができれば、同国内にアサド政権の統治が及ばない地域ができることになり、そこに反体制派の拠点がつくられることになるだろう。

加えて、イラクでかつて米英が飛行禁止空域を設けたように、NATOによる空域管理がともなうことも考えられる（ロシアはシリアへの地対空ミサイルS3000の輸出中止を条件にこれを阻止する構え）。

また、緩衝地帯の難民を加えたかたちでの選挙で、シリア国民に将来の選択をしてもらうことも可能となる。

問題は、バッシャール・アサド氏が移行体制に入らないという状況をつくることができるか、また、仮につくることができたとして、現在の権力を実質的に手放すかどうかである。そのためのひとつの手立てとして、「化学兵器使用問題の追及」をカードとして、緩衝地帯や飛行禁止空域設置などを政治的交渉で勝ち取ることがあるだろう。

 

このように見ていくと、限定された地域の紛争では、勢力均衡による平和構築は難しいと言えるだろう。むしろ、対立する人々の「死への恐怖」を双方からバランスよく取り除いていくことに対して国際協調をつくりあげていくことを優先すべきだろう。

その意味で、イギリスのキャメロン首相のロシア訪問（5月10日）、米国訪問（同月13日予定）、そして5月末の国際会議を前にしての周辺国の動き、6月の先進国首脳会議というシリアをめぐる外交が注目される。