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 1010日(現地時間午前10時ごろ)にトルコの首都アンカラで爆弾テロ事件が発生し、95人が死亡、246人が負傷した。
トルコ国内で起きたテロ事件としては最大の被害者が出ている。
同事件が起きたのはアンカラ駅前の交差点で、「労働・平和・民主主義集会」をテーマとした市民集会の集合場所であった
 
ダウトオール首相は、同事件に関する会見で「2人の自爆テロ犯がいた」と述べている。
その根拠として、現場周辺のモバイル電子システム統合(MOBESE)や監視カメラの記録、そして、事件前の数日間でアンカラおよびイスタンブールにおいて自爆テロに関係すると思われる人物を身柄拘束していることが挙げられた。
同首相はまた、犯人について「イスラム国(IS)」「クルド労働者党(PKK)」、左派グループの「革命人民の解放戦線(DHKP-C)」、マルクス・レーニン主義共産党(MLKP)の4グループの可能性に言及している。
ただ、アルトゥノク内相は犯人組織に関する情報は入ってきているが、現段階では公表できないと述べている。
 
トルコでは101日から通常国会が開催されているが、111日に総選挙が実施されるため一時休会となっている。
現在、選挙戦の最中である。
今回のテロ事件がだれによって行われたのか、また、今後の治安状況によって、選挙の
行方が左右されることは確かである。
 
さらに、トルコにとっての懸念材料は経済への影響である。
テロが頻発していることに加え、ロシアのシリア内戦への介入によって、トルコが提案したシリア領内に緩衝地帯の設置は着手が大幅に遅れている。
治安への不安から、海外からの投資や観光客が減少しており、IMF2015年のトルコの経済成長率を3.0%と低い予想を出している。
 
経済の鈍化、国内の治安の悪化、ロシア機の領空侵犯は、選挙を前にした与党である公正発展党(AKP)にとって厳しい材料である。
トルコ政府が、今後発表するであろう犯行組織名が注目される。

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