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中東訪問を前に

米国と北朝鮮の国益をかけた厳しい外交が展開されている現在、「国民国家」とは何か、「国益」とは何かについて、言葉と概念を問い直すときにきているように思います。
一連の報道の中の政治指導者たちが語る言葉からは、その問いの答えを見つけ出せそうにありません。
彼らの発言を聞いても、生きていることの苦しみを抱え、それぞれの場所で「今、この時」を懸命に生きている人々(自国民も含めた人々)に思いを寄せて、対等な立場で対外政策立案をしているようには感じられないのです。
そうした心のもやもやを抱えながら、本日からトルコとカタールに行ってまいります。
今、この時も、ロヒンギャの人びとは命を懸けた移動に迫られています。
アフリカ大陸からも生活の困苦から逃れるために危険を冒して海を渡る人々が絶えません。
政治指導者たちが「仮の危機」に「仮の議論」を重ね、人びとの不安感を高める一方で、多くの人びとの「死」の事実への対応が遅れています。
対立よりも協力が、断絶よりもコミュニケーションが求められる時ではないでしょうか。
トルコとカタールでは、対立の中でほんろうされる社会に生きる人々の姿をしっかり見てきたいと思います。
1017日未明、イラクのアバーディ首相がモスル解放作戦開始を宣言した。
モスル解放作戦は、(1)100万とも200万人ともいわれる住民の難民化、(2)シーア派が多数を占めるイラク軍がモスルを解放することで、都市の人口動態が崩れる、(3)トルコ軍の参戦などの問題から、調整に時間がかかっていた。
 
英紙ガーディアンによると、6万人の兵力で、6000人と推定される「イスラム国」(IS)の戦闘員から同市を奪還することになる。
解放作戦では、モスル東部をイラク軍、北部をクルド自治政府の民兵ペシュメルガ、南部をイラク治安部隊(警察組織)がそれぞれ担当し、同市への侵攻はイラク軍と治安部隊が実施することになったと報じられている。
難民対策としては、(1)イラク政府がモスルにチラシを空中散布して住民の避難を呼びかけ、(2)3万人収容の難民キャンプを建設するなどしている。
なお、トルコとは未調整の状態である。
 
すでに、1015日にイラク第6師団の一部がモスル・ダムを確保し、米軍の砲兵部隊がモスル郊外のISの拠点を砲撃したとの報道もある。
今後も、米軍をはじめとする有志連合の航空戦力と、イラク国内の各勢力からなる地上軍が連携した戦術がとられる。
 
一方のISは、(1)航空攻撃能力を低下させるために石油、プラスチック類を燃やして煙を出す、(2)地下壕を活用して自爆攻撃を行う、(3)化学兵器を使用するなどで対抗すると考えられる。
バグダードなどの周辺都市での自爆テロに関しては、かつて各都市の治安確保が十分ではないとの批判が生じ、IS掃討作戦の最中に都市防衛のための兵員を割いた経緯がある。
 
今後の情勢は、イラク軍関係者からは楽観的な話が多く伝えられる一方、イラク兵および治安関係者を訓練したドイツなどの欧米関係者からは、長く苦しい戦いになる可能性があるとの分析もなされている。
シリアでも、ISの機関誌「ダービク通信」の名称に使われている預言者ムハンマドの言行録に出てくる町ダービクが、1016日に自由シリア軍によってISから解放されている。
年末に向かって、中東情勢は、シリア内戦、ISとの闘いで大きく変化する蓋然性が高くなっている。
715日、トルコのユルドゥルム首相は民放テレビで「軍の一部の集団に不法行為があった」と述べ、政権は治安部隊を動員して事態の掌握に動くとした。
この軍の一部の集団は、トルコ国営メディアTRTを占拠し、声明を流した。
動機については「民主主義が現在の政権によって蝕まれた」として「新しい憲法を準備する」と説明した。
今回の軍の一部が起こした軍事クーデタは、過去にトルコで起きたものとは異なり、(1)高位の軍人が参加しておらず、(2)参加した兵員数が少なく、(3)与党である公正発展党(AKP)の支持者が街頭に繰り出したことなどから短期間で終息した。
ロイター通信、AFP通信などによると、この事件での逮捕者は1563人で、将軍クラスから5人、佐官クラスから29人がポストを退いたとも伝えられている(逮捕者は2800人以上とも)。
また、ユルドゥルム首相によると、トルコ全土で死者161人、負傷者1440人の被害者が出ている。
事態は終息したが、クーデタが起こされる要因について、改めて国内外で認識されることとなった。
以下に、エルドアン政権への批判や懸念をまとめた。
 
<内政>
1 シリア人難民のトルコ国籍付与(72日のエルドアン大統領の発言)に対する批判
2 国会議員の不逮捕特権はく奪に対する批判
3 国会で各党が発議した議案の審議時間を削減する動き(国会内規の改正)
4 「イスラム国」(IS)、クルド労働者党(PKK)、左派勢力による多発するテロを防げないことに対する不満
<外交>
1 ロシア、イスラエルとの関係正常化に対する批判
2 対シリア関係見直しの動きに対する批判(サウジアラビア、カタールからも批判)
<経済>
1 年間インフレ率が5月は6.5%6月は7.6%に上昇していることへの懸念
2 イスタンブール住宅価格上昇していることへの懸念
3 シリア人への労働許可証発行数の増加への懸念
4 観光収入の低下(対前年比23%)への懸念
 
上記のような政治状況となった原因の一つには、AKP内の中央決定運営委員会(MKYK)が20159月の党大会からエルドアンは一色となり、政党結成以来の重鎮が党運営から遠ざけられたたことがあるとみることも可能だろう。
20162月にHurriyet紙は、AKP分裂による新党結成の動きがあるとも報じている(ギュル前大統領、ババジャン元経済相などの動きに注目)。
そして5月には、「党の決定・執行委員会」により党首(当時はダヴトオール首相)の地方組織の任命権はく奪問題が起き、同首相が辞任するきっかけとなった。
治安問題(ISPKKなどによるテロ事件)、外交的孤立傾向、経済の後退の兆し、シリア難民の拡大(約300万人)など、国民の中に不安や不満を抱く者が出ているといわれている。
今回、多数の現政権支持者が街頭でクーデタの阻止に動いたことが報じられているが、国民生活と政策が乖離しつつあるとの見方もある。
このような潜在的な社会状況がある中、軍の一部が、大統領権限が強まる政治に危機感を抱いたと考えられる。
エルドアン政権は今回の事件の背後にギュレン運動があると述べている。
現在のところ、その真相を検証することはできない。
しかし、エルドアン政権と同運動は、201312月に閣僚数人が辞任に至った汚職事件以来、対立を深めている。
そして、同政権はギュレン教団への経済犯罪に関する捜査や、同教団に関係する組織と見られる「影の国家機構」への捜査を通し、解体圧力を強めている。
そのことに鑑みれば、野党が反対した教育財団法案の国会承認(6月)をきっかけに、ギュレン運動関係者がエルドアン政権打倒に動いた可能性がないわけではない(ギュレン氏自身は否定)。
一方、今回のクーデタ未遂事件は、エルドアン政権が親族や親しい仲間を権力の中枢に据えて権力強化を図ったことで社会統合が低下している査証との見方もできる。
また、トルコ市民は難民の流入、テロの恐怖、経済の後退への懸念という新しい状況がもたらす生活の負担に耐えられなくなりつつあり、従来の法律や制度への信頼感を失いつつあるのではないかとみることも可能だろう。
死刑制度の復活も検討されていると伝えられている。
多様な考え方や生活のあり方に寛容な社会をつくるのではなく、強権的な政策を進めることでトルコ社会が抱えている諸問題を解決し、市民の不安や不満を解消することができるのか。
国内の亀裂が大きくなれば、トルコの政治は再び大きく揺らぐ蓋然性は高いといえるだろう。
 
7月14日、フランス南部のニースでトラックを約2kmにわたり暴走させ、多数を殺害、負傷させた事件が発生した。
現在のところ、死者84人、負傷者100人以上(うち重体18人)と報じられている。
トラックを運転していた人物は警察と銃撃戦となり射殺された。
15日、パルス首相は事件を「テロ」と断定し、犯人の動機、背後関係など事件解明に全力を挙げると述べた。
15日(日本時間21時)現在、犯行声明は出されていないと伝えられている。
 
1 なぜ今か
(1)714日は1789年に起きたフランス革命記念日で、各地は祝賀ムードであった。
(2)オランド政権が今月末を持って非常事態宣言を解除すると表明した。
(3)サッカーのヨーロッパ選手権(ユーロカップ)が710日に終了し、警察官およそ10万人を動員していた厳格な警備体制が緩んでいた。
(4)夏期休暇(バカンス)シーズンに入っていた。
 
2 なぜニースか
(1)世界的に人気のある保養地である(年間の観光客数およそ400万人)。
(2)高級ホテル、飲食店が立ち並ぶ通り「プロムナード・デザングレ」(英国人の遊歩道の意)。
(3)花火大会に多くの市民や観光客が集まっていた。
(4)犯人はニース在住者である。
 
3 犯人像と手口
(1)フランスとチュニジアの二重国籍保有者(犯行に使われたトラックから身分証が発見され、指紋で確認された)。
(2)犯人は1985年生まれの31歳で、窃盗・暴力行為で逮捕歴があるものの、情報機関の監視対象者ではなかった。
(3)犯行に使用されたトラックは現場近くでレンタルした車であり、大掛かりな準備や資金がなくとも実行が可能であった(単独犯の可能性もある)。
(4)ソフトターゲットを狙った意図的な行動。
 
4 コメント
犯行の動機や組織性は捜査中であり、現在のところ不明である。
類似した犯行としては、米国のフロリダでの銃乱射事件がある。
フロリダでの事件では、オマル・マディー容疑者がフェイスブックに「ISへの空爆に対する復讐」と動機を書き込んでいる。
この事件ではオバマ政権がISとの関係性を否定したこともあり、犯人は「ISのプロパガンダへの共感者」であると解説されている。
今回の事件も同様にISへの共感者であるとも考えられる。
その一方、オマル・マディー容疑者の動機は、ISに対する空爆に巻き込まれた一般のイスラム教徒の死への復讐であると考えることもできる。
仮にそうであれば、ISに共感したというよりも、同胞愛に基づく「怒り」が見えてくる(このケースではイスラム共同体の成員として)。
警官の黒人への暴力に対する復讐と同じ構図といえる。
その場合、イスラム過激思想に強く染まっていなくとも犯行に及ぶ可能性があり、厳戒態勢を敷いたとしても犯行を防ぐことが難しいといえる。
これまで、イスラム過激思想に多くの注意が向けられてきたが、改めて、犯人を取り巻く社会環境をより丁寧に分析する必要があるだろう。
2016322日、ベルギーのブリュッセルの空港と地下鉄でテロ事件が起きた。
捜査が進むうち、その犯行グループと201511月のパリでのテロ事件との結びつきが浮かび上がってきた。
米国やアラブのメディアなどで、EU内に複数の「イスラム国」(IS)の戦闘員グループが送り込まれていると報じている。
今回のテロ事件についてメディアでは、
(1)なぜテロ事件を防ぐことができなかったのか
(2)日本で同様のテロ事件は起きるか
(3)今後、国際社会は国際テロ犯にどのように対応するのか
などが提示され、様々な意見が報じられている。
同じような問いが議論されたことがある。
2001911日の米同時多発テロ後のことである。
しかし、問いは同じでも答えは次のような観点から異なってくるだろう。
(1)EU諸国の多くで「補完性の原理」を尊重した地方分権体制がとられていること
(2)ソーシャルネットワークシステム(SNS)や、交通システムの発達によりネットワークの形成がより容易になったこと
(3)アルカイダと異なりISが領域統治をしていること

■テロ事件の主体?
イスラム過激派のテロに関して、犯行主体を「イスラム国」(IS)かアルカイダか、と二つに分類し分析すると見えなくなるものがある。
それは、マドリード列車テロ事件(20043月)、ロンドン同時多発テロ事件(20057月)など、ヨーロッパでのイスラム過激派武装グループによる事件で表面化した、ヨーロッパ社会におけるイスラム過激思想家の政治運動である。
例えば、ベルギーからは人口比でEU最多の戦闘員(350400人)がシリアにわたっているといわれている。
こうしたベルギーからのシリアへの流入に深くかかわってきたのが、「ベルギーにイスラム法を」(Sharia4Belgium)という組織であり、その創設者の一人がフォアド・ベルカセムである。
201511月のパリとブリュッセルのテロ事件で注目されたベルギーのモレンベーク地区では、モスクの指導者の半数近くがフランス語を離せないという環境である。
その中でベルカセムは、個人の住宅での会合や路上で「街の言葉」を使って、同組織への勧誘を行ったといわれている。
ベルカセム自身は20126月に逮捕され、同年10月に同組織も解散した。
その後、ベルカセムは20152月の裁判で懲役12年の刑が決定した。
その罪はシリアに多くの戦闘員を送り込んだテロ支援罪である。
ベルカセムの逮捕後もシリアへの人の流れは止まらず、201213年の間は月間1012人、2015年夏ごろで月間5人がシリアに向かったとの報道もある。
この「ベルギーにイスラム法を」が2011年からシリアに人を送り込むきっかけは、ベルカセムがロンドンに訪問し、「イギリスにイスラム法を」の創設者アンジェム・チョードリー容疑者からアドバイスを受けたことであると見られている。
同容疑者はベルカセムを、当時イギリスにいたシリア出身のイスラム過激派法学者オマル・バクリ・ムハンマド容疑者(2015年にレバノンでテロ支援容疑により逮捕)と引き合わせたという。
ISの成立前からシリアに向かったEUにおけるイスラム移民の若者たちは、社会の周辺部にいた逸脱者、孤立した者が少なくなかったと見られている。
組織に勧誘された彼らは、イスラム教徒としての帰属意識を強めていった。
その中には、アラウィー派(シーア派)を中心とする世俗性が強いバアス党のアサド政権に対抗するスンニー派の人びとへの共感から、ある種の使命感をもってシリアに渡った者もいたと考えられる。
つまり、シリア帰り=IS戦闘員とは断定できず、シリア帰りも含めたサラフィー主義者(純粋イスラム主義)ネットワークが、つなぎ役を介して、時にジハード主義(聖戦主義)のISやアルカイダの関係者と結びつきテロを行うこともあると見た方がよい。
例えば、パリのシャルリー・エブド・テロ事件のように「アラビア半島のアルカイダ」接触者とIS接触者が共謀した事件も起きている。
つなぎ役となる人物は、ヨーロッパ、北アフリカ、中東など各国におり、法学者、リクルーター、戦闘員などレベルもさまざまのようである。
そして、そのつなぎ役は、麻薬や武器などの密輸といった犯罪組織ともしばしば結びついているようである。
このため、治安機関の監視範囲は広がり、テロ防止にはより労力が必要となっている。

■テロ事件とEUの「補完性の原理」
テロ事件を防ぐことの難しさは、EUの地方自治の保障のための原則といわれている「補完性の原理」(the principle of subsidiarity)も要因の一つといえるだろう。
「補完性の原理」はヨーロッパ史からみて社会秩序づくりの基本原則ともいえるもので、EUの基本条約を修正したリスボン条約(200912月発行)の前文、第1条、第53項で言及されている。
同原則は、意思決定はできる限り、個人、個々の市民に近いところで行われるべきというもので、下位にある社会単位の決定の方が優先されることになる。
したがって、中央集権型のトップダウンではなくボトム・アップの行政システムとなる。
「補完性の原理」は19856月の欧州地方自治憲章、19936月の「世界地方自治宣言」に謳われ、集権的行政システムがとられていたベルギー、イタリアは2001年、フランスは2003年に憲法改正を行って、同原理を取り入れている。
ベルギーは2001年に5度にわたる憲法改正を経て連邦制に移行した。
連邦政府の権限は国全体の利益に関するもので、外交、国防、社会保障、公衆衛生、治安維持などである。
一方、ベルギー憲法では、住民に近接する基礎自治体(コミューン)は連邦政府、地域政府、共同体政府の決定に抵触しない範囲において決定する権限を有しており、自治体警察、教育、社会福祉などの施策を担うことになっている。
ただし、上位の行政機関は法律や福祉が損なわれないための措置がとれるよう後見監督権を有している。
201511月のパリでのテロ、今回のブリュッセルでのテロ事件で「テロリストの温床」とまでいわれたモレンベークでは、住民とニューカマーである外国移民との間の溝が深く、「共助」「公助」が十分機能しない状況にある。
また、コミューンの歳入(税収、交付金・補助金、その他)の中で大きな割合を占める税収が上がらず、自治体警察の人員が削減されるなど公共サービスが不十分となっているコミューンもある。
モレンベークはその一つである。
ベルギーのテロ対策について、日本の警察と比較して広域捜査や情報共有に問題があるとの指摘や、米国が2001年の9.11のテロ後45日間で米国愛国者法を制定し、200211月には22の組織を統合して国家安全保障省を設置したこととの差についてマスメディアで報じられている。
しかし、こうした指摘においては、上記のような行政システム、さらにいえば、個人の尊厳についての考え方、国家の成立過程において中央と地方との関係が、日本とも米国とも異なっていることを踏まえなければならないだろう。

■「アフガン帰り」と「シリア帰り」
1979年にアフガニスタンにソ連が侵入した際、イスラム教徒の国に侵略した共産主義者に対し武装抵抗運動を行うため、各国からイスラム教徒が義勇兵として同国に集まった。
その聖戦(ジハード)の中からアルカイダ(基地という意味)が生まれ、「アフガン帰り」と呼ばれる高い戦闘能力を持ったイスラム過激派による政治活動も活発化した。
そのようなイスラム過激派が反政府運動に加わり武装闘争へと展開していった事例として、1991年から約10年にわたり続いたアルジェリア内戦が挙げられる。
この構図を現代に当てはめてみると、シリア内戦で戦闘能力を高めたイスラム過激派グループが、EU諸国内で周辺におかれたままのイスラム移民社会のために聖戦としてのテロ攻撃(武装闘争)を行っているといえる。
アルジェリア内戦との違いがあるとすれば、そこにはISとのネットワークがつくられている点だろうか。
こうした観点から分析すれば、EU諸国でのテロ事件を防ぐためには、各国の情報交換や資金対策の協力強化、ISに対する軍事行動とあわせて、シリア内戦の終結が必要条件であることがみえてくる。
しかも、その終結の仕方は「シリア帰り」、EU内のイスラム過激主義者の「ある種の使命感」に配慮したものでなければならないといえそうである。
それは、長く時間を要する、難民受け入れ問題の解決や地域社会の多文化共生の見直しなどと組み合わせて行わねばならないものである。

なお、2001年当時のテロへの対応については、水口章2006「特別講演 国際介入と国際法――対テロ戦争の実態より」『法政論叢』42(2)、また、ISに関する学生の認識については、水口2015「今の日本の大学生と中東・イスラーム認識」『じっきょう地理・公民科資料』80もご参照いただければ幸いです。

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