水口章：国際・社会の未来へのまなざし

シリア問題: トルコ関連を中心に

　現在の中東地域の動向は、社会構造における富の偏在や雇用機会の不足という潜在的要因がある中で、リーマンショック後の国際経済の悪化という引き金要因によって起きた「アラブの春」の動乱が続いていると見てよい。同地域の不安定な状態は潜在的要因が変わらない限り継続する。その中にあって、短期的注目点は、①原油価格の低迷による産油国の動向、②二つの域内大国であるイラン・サウジアラビア間の対立、③シリアやイエメンの内戦の行方、④イスラム過激派勢力（アルカイダ、「イスラム国」など）への国際社会の対応、⑤米国とロシアの中東政策の動向である。また、EUとの関係で、難民問題も域内の政治に影響を与えると考えられる。以下は、本年2月下旬から3月上旬にかけてフランスとトルコを訪問した際の雑感、およびシリア問題を中心に資料を整理したものである。

１　フランス、トルコ訪問雑感

＜フランス：パリおよびリヨン＞

国際テロ組織の活動が活発化する中、フランスの対テロ政策は自由と安全のバランスをどのようにとっていくのかが視察の主な問であった。オランド政権は2015年1月のテロ事件後、情報収集に関する法律を可決し、2015年11月のテロ事件後には非常事態期間の3か月延長を行っている。現在、「テロとの戦争」という言葉のもとでの市民保護と同時に「自由」に制限がかけられた状況にある。

市民は現在も11月のテロの犠牲者に対する追悼の気持ちを持ち続けている。同時多発テロ現場の一つでるバタクラン劇場前、その近くに位置する共和国広場には花やロウソクが絶えない。ハートの風船を持った子どもたちが共和国広場に集まる姿は印象的であった。一方、法務大臣が辞任するにいたった憲法改正問題については、自由と安全のバランスの問題が再び論議を呼ぶと思われる。

リヨンについては、中心街にあるアラブ人地区および8区にあるモスク（1994年建築）を視察した。モスクの周辺地域およびアラブ人地区は平穏に見えたが、軍や警察による警備は余念がないように見受けられた。訪問の数日前にも、リヨン郊外のアラブ人が多数暮らす地域で兵器が発見されたとの報道があったと聞く。管見の限りアラブ人コミュニティで暮らす人々にとって、多文化共生への関心は持ちにくいように見える。社会の安全は、自由の制限ではなく、相互理解を深化させ信頼醸成により確保すべきではないかと考えさせられた。

＜トルコ：イスタンブール＞

　5年間続けてイスタンブールを訪問しているが、今回は少々、緊張感があった。注目すべき点は次の通りである。

　（１）公正発展党（AKP）は一枚岩ではなく、エルドアン大統領の政治路線に反発する人々もいる。その一人は、ババジャン前経済相で、ギュル前大統領を中心とする政党をつくる動きがある。トルコの経済界もエルドアンの政治には反発があり、この動向に賛同しているようである。

　（２）クルディスタン労働者党（PKK）と「クルド自由のタカ」は深い関係にあり、役割分担をしているとの見方が強い。PKKは欧米に支持者がいるためイメージを悪化させたくないため、テロ活動のターゲットは警察や軍に絞っている。一方、外国人観光客など一般市民を対象とする場合は「クルド自由のタカ」の名前が使われているとの分析がある。

　（３）エルドアン大統領は大統領権限強化を盛り込んだ憲法改正を望んでいる。現在、AKP支持率は50%をこえており、再び総選挙を実施することも視野に入れているようである。

　（４）エルドアン大統領は自身がイマーム・ハテップ校（宗教学校）出身ということもあり、イスラム同胞団、ハマスらのイスラム主義者の事務所を国内に開設させている。これが対外的どのような影響を及ぼすのか気になるところである。また、国内的にはイマーム・ハテップ校を次々と開設、同校からの大学進学も法的に可能となっており、社会にイスラム色を強める動きと見られる。

　④その他、トルコが国際社会から孤立しつつあるのではないか、アサドがいなくなればシリアは混迷し、ヨーロッパへの難民がさらに増加するとの見方が聞かれた。また、シリアおよびイラクのクルドが独立した場合、トルコにどれだけの影響があるかなど。

 

２　トルコ・シリア関係

（１）クルドの分離独立の動き

　・クルドの人びとはトルコ、イラン、イラク、シリア、コーカサス地方の国境地帯にまたがって居住しており、人口は4000万人程度。

　・トルコはクルドの分離独立を提唱するPKKをテロ組織であるとし、戦っている。同国内でテロ活動を行っている「クルドの自由のタカ」もPKKの組織であるとみている。トルコはまた、シリアのクルド民主統一党（PYD）の軍事部門である人民防衛隊（YPG）もPKKの分派と見ている。

　・イラクのクルド自治政府（KRG）はバルザニ議長のもと、自治区の境界に土豪を掘るなど防衛に力を入れる一方、民兵組織「ペシュメルガ」がISと戦っている。トルコとの関係は良好である。最近、バルザニ議長は、住民投票を実施後にイラクから独立することを視野に入れているとの報道が多くなっている。

　・PYDは有志連合と協力してISと戦っているが、トルコとは対立関係にある。PYDは2013年に独自の自治政府構想を発表し、同年11月には暫定自治の開始を宣言している。このため、シリアの他の反体制派とは対立している。

　・イランのクルド人は、クルディスタン、ケルマンシャー、イラームに多数居住している。1946年にソ連の後押しでマハハド共和国を建国するが、イラン政府に倒される。この時のイラン・クルド民主党が、その後、イラン、トルコ、イラクでのクルドの政治勢力の流れをつくる。現在、イラン、トルコはクルドの分離独立に反対しており、シリア問題では国土の一体性を主張している。

（２）トルコとYPG

　・トルコ政府はYPGがアサド政権に近く、PKKと関係を持っていることからテロ組織と認定しており、ユーフラテス川をレッドラインとしていた。シリア内戦では当初、自由シリア軍（FSA）を支援し、YPGを押さえ込む対応をとっていた。クルド労働党との休戦が破れた後は、トルコが直接、イラク北部のPKK拠点に空爆を実施するなどの対応が見られている。

　・シリア内戦においてYPGがトルコ国境に迫っていることに対し、トルコはYPGの撤退を求めてトルコ領内から砲撃を実施、両者の緊張が高まっている。

　・YPGが勢力を増した理由は、アサド政権およびロシアと米国がISとの戦闘を目的に同組織に対してそれぞれ支援を行ったためといえる。米国はYPGの支配領域内の空軍基地を利用して軍事活動を行っているとの報道もある。

　・トルコ政府は、YPGが有志連合の支援する反体制派勢力とも戦っておりテロ組織であるとの評価を米国に伝えた。しかし、米国のYPGへの対応は変わらず、テロ組織ではないとの見解を示している。

　・2月17日のアンカラでのテロ事件により、トルコ政府はPKKの拠点に加えてYPGの拠点に砲撃を加え、シリア領内に軍を進めた。これに対し、シリアは主権侵害であるとして国連安保理に訴えている。

　・トルコはテロとの戦いにおいて、対ISに加えてPKKおよびPYG、さらには極左組織とも戦っており、トルコにおけるテロの脅威は高まっている。

 

３　シリア内戦

（１）3月14日にジュネーブでシリア和平会議が再開（約1か月半ぶり）

　・3月15日に内戦5年目となる。死者数は約27万人、国外難民は約480万人。

　・2月27日よりアサド政権と反体制派勢力との間の戦闘が停止（停戦開始後の死者数は3月12日現在で381人）、これを平和へと結びつけられるかが注目されている。

　　＊3月7日、アサド政権がジュネーブでの会議参加を表明。同月11日には反体制派「最高交渉委員会」（HNC）も参加を表明。一方、西クルディスタン移行期民生局はクルド民主統一党への招聘がないことを理由にボイコットを表明。

　　＊HNCは、協議の重点を、①移行期の統治機関（移行政府）へのアサド政権からの権限移譲、②クルド勢力の台頭阻止であるとしており、従来の主張を変えていない。

　　＊ロシアおよびEUの一部の国が、国連シリア問題担当デミストゥラ特使に、シリアの連邦国家の草案（単一国家の形をとりながら地域当局に自治権を付与）を提示。

（２）移行期に対する米国・ロシアの思惑

　・１月22日付「フィナンシャル・タイムス」が、ロシアがアサドに政権交代の必要性を説いたと報じて以来、ロシアはシリアでの国益が守れればよく、アサド政権を守るイランとは必ずしも同じ政策ではないとの観測がある。

　・アサド政権が、ロシアの空爆支援を受けて地上戦での失地を回復する中で、全土の奪還を図るとの発言を行った。この発言に対し、ロシアの国連大使は2月下旬に反発。

　・2月23日、ケリー米国務長官は米国上院の外交委員会での証言で、シリア分裂の可能性にはじめて言及しており、米国・ロシア間で政権移行問題の協議が詰められていると考えられる。

　・ロシアの外務次官も、和平交渉が進展しない場合、シリア問題の解決策として「連邦国家」が選択肢としてある旨発言している。

　・シリア問題に関するロシアの国益はシリア内の空軍基地・港の確保である。一方、米国の国益はイスラエルの安全保障である。両国が政策協調できる点はISの壊滅であり、具体的政策の一つにPYDの活用がある。

　・米国とロシアにとって、アサド政権の存在およびクルドの独立の阻止は、必ずしも優先度が高い政策ではない。

（３）戦局

　・ロシア空軍の猛烈な空爆の支援により、アサド政権軍、ヒズボッラー、革命防衛隊、シーア派民兵（イラク、アフガニスタン、パキスタンなど）が地上戦での失地を回復。一方、トルコ・シリア間の補給線を切断された反体制派勢力は大きく撤退した。このため、アレッポ方面からトルコ国境に向けての避難民が急増した。

　・アサド政権はアレッポ、ラタキアからダマスカスにかけての豊かな西部平原を支配下に置くことが可能となり、反体制派との和平会議でも何ら譲歩をする必要性が亡くなっている。

　・アサド政権とロシアはPYDへの軍事支援を強化し、PYDが反体制派勢力やISとの戦闘において有利に展開できる環境をつくっている。

　　＊一部の報道では、米国のPYDへの支援に対し、トルコから同盟国として、対ISの軍事行動として米国に使用を許可したインジルリク空軍基地の使用を再検討するとの発言があった。

（４）シリア国内の反体制運動の動向

　・YPG主導のシリア民主軍やアサド政権軍は、「イスラム国」（IS）やヌスラ戦線との戦闘を継続（ロシアによる空爆も継続）。

　・3月8日、シリアのダルアー市やイドリブ市において、「自由シリア軍」の統合および「シリア革命」の継続を求める住民デモが発生。

　・「新シリア軍」がISと交戦の末、イラクとの国境にあるタンフ国境通過所を確保（ISが再度奪還）。米軍内で「新シリア軍」への兵士増強を目的にシリア人の訓練再開の動き。

（５）関係国の動向

　・3月5日、イランのロウハニ大統領とトルコのダウトオール首相が会談。シリア問題に関しては、国土の統一・分割阻止で合意、地域問題の解決には地域諸国の積極的協力が必要なことを確認。

　・3月4日、エルドアン・トルコ大統領がトルコでの難民生活を送るシリア人のためにシリア北部に都市を建設すべきと発言（3月5日のアナトリア通信）。トルコは従来、シリア北西部に「安全保障地帯」の設置を求めており、その主張に難民問題を結びつけたものと考えられる。

　・3月4日、フランス、イギリス、ドイツ、イタリアの首脳がプーチン・ロシア大統領とシリア安定化について電話協議を行った。フランスとイギリスはアサド政権が4月13日に予定している人民議会選挙について問題がある旨指摘、一方、プーチン大統領は正常化プロセスの障害にはならないとの見解を示した。

　・ロシアのラブロフ外相が国連人権理事会において、トルコ・シリア国境の封鎖の重要性を主張し、トルコに対して圧力をかけた。

 

シリアをめぐる米・ロの暫定合意

この数日だけでも、トルコのアンカラでのテロ事件（トルコ政府のPYGの犯行との発表後、クルド人武装組織「クルド解放のタカ」（TAK）が犯行声明発出）、シリアのダマスカスおよびホムスでのテロ事件（「イスラム国」（IS）が犯行声明発出）と、市民を巻き込んだ犯行が頻発している。

問題の根底にはシリア内戦が深くかかわっている。

その内戦の停戦に向け、再び米国とロシアが外交を展開している。

2月21日、米・ロはシリアでの敵対行為を停止することで暫定合意をし、その後、首脳協議を経て関係国・組織との合意を図ろうとしている。

2月19日、デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表はジュネーブでの和平会議を開催するには10日の準備期間が必要であると述べた。

そして、交渉のための交渉ではなく、真の和平交渉が必要であると強調した。

「真の和平交渉」については、（１）人道支援の継続、（２）停戦に言及があった。

現在の米・ロシアの停戦に向けての積極的な動きは、それに協調した動きといえよう。

一方、シリアのアサド大統領は、スペイン紙「エル・パイス」のインタビューにおいて、軍事作戦停止の条件として、「テロリスト」へのあらゆる兵站支援を中止することを挙げた。

ここで問題となるのは、アサド政権が反体制派勢力をテロリストと認識しており、トルコやサウジアラビアが支援している反体制派組織が含まれることになる点である。

マスメディアの報道でも、今回の米・ロの暫定合意は戦闘当事者抜きのものであり、人道問題、停戦の見通しには悲観的との論調が多い。

国際関係の理論的にみれば、米・ロの動きは、規範を形成した上で関係国・組織の「同意」を求める手法といえる。

一方、政策学の合意形成論の観点では、関係国・組織の熟議を経て「不本意ながら合意」するという諸条件をつくっていくことの方がよりよいといえる。

パワーバランス論、抑止論に基づいて政治を行おうとする指導者にとっては、トップダウンで決めたことへの「同意」を得ることを志向するのだろう。

しかし、国境を挟む両側の文化の相違、地域間の結びつきを認識する指導者は、ボトムアップの合意を志向する。

国家間関係を研究している者が世界戦争に警告を鳴らすことは意味がある。

その一方、地域研究者は、「国家という単位」から距離をとり、地域や非政府組織、市民生活の観点から語るべきことがある。

その一人として、本日より、テロが起きたフランス、そしてシリアからの難民が大挙して押し寄せ、かつテロの対象となっているトルコを見てきます。

少々の不安もありますが、地域を研究する者として、人びとの中に身を置きたいと思います。

2016年の中東を考える

2015年の中東情勢を振り返るにあたっては「イスラム・パワー」について再考する必要があるだろう。

 

そのためには1979年に遡らなければならない。

同年2月、イランでイスラム革命によりパーラビ王朝が打倒され、「イラン・イスラム共和国」が誕生した。

このとき、国際社会は、中東地域で欧米の政治システムや王制・首長制とは異なる、イスラムのもとでの政治体制が構築されたことに驚き、動揺した。

その革命の波紋は、ソビエト連邦によるアフガニスタンへの侵攻、イラクによるイランへの侵攻（イラン・イラク戦争）という出来事を生じさせた。

これらは米・ソのもとで、イラン革命を「一国革命」として封じ込めようとする動きだったといえる。

 

当時、中東諸国では社会的に不公正、不公平が顕著になりはじめており、アラブ・ナショナリズムやアラブ社会主義では解決できないとの認識も人びとの間に広がっていた。

イランのパーラビ王朝は急激な近代化を推し進めたため、富の格差の拡大を人びとが目の当たりにする社会をつくってしまった。

またイランでは厳しい生活環境の中で、身近な集団の生活規範であるイスラムに解決策を求める人びとが少なくなかったことも確かである。

このような状況は、中東諸国において今日まで続いている。

 

2011年の「アラブの春」とよばれる一連の政変で、イスラム勢力が台頭したこと、過激派組織「イスラム国」（IS）が誕生したことも、大局的にみれば、1980年代初頭に欧米の国際政治学者たちが「イスラム・パワー」として分析したイスラム潮流が、2008年のリーマンショック後の国際経済の低迷を機に再び表面化したものと捉えることができる。

現在、国際社会はこのイスラム・パワーに、「自由」「民主主義」のイデオロギーと軍事力を持って対応している。

果たしてそれで、国際社会は安全・安心を得ることができるのだろうか。

 

イラン革命以降、湾岸地域において起きた、イラン・イラク戦争、湾岸戦争（1990年の危機〜91年）、イラク戦争（2003年〜）という三つの戦争は国際社会に大きな影響を及ぼし続けてきた。

また、その中で、アルカイダ、ISなどのイスラム過激派グループが生まれ、テロの脅威は世界中で拡大している。

今、イスラム革命、イスラム・パワーを再考すべき時といえるだろう。

 

さらに過去に遡りフランス革命を想起すれば、当時の周辺国にとってその革命思想は受け入れがたいものであった。

イラン革命の思想も同様に、同国の周辺国、さらには国際社会にとって到底受け入れられるものではなかった。

そのイランは、来年、核開発問題で包括合意に達して経済制裁が解除され、外国的にも国際社会に復帰する可能性が高い。

イランは現在、イエメン内戦、シリア内戦にかかわっており、原油価格や聖地メッカ巡礼事故問題などでサウジアラビアとの対立を深めている。

また、イスラエルのエルサレム占領からの解放運動を提唱し続けている。

 

79年にイランという国民国家の領域内で起きた王政打倒以降のイスラム勢力の台頭と、現在起きているイラク・シリアという国民国家にまたがり領域支配をしているISの影響力拡大のパワーの根底的源にはイスラム統治思想がある。

それらの思想的正しさの問題は別として、再び顕在化しているイスラム・パワーが、国際経済との相互依存を深め、欧米的な政治・社会改革を進め、富の格差が広がっている中東各国で、今後どのような現れ方をするだろうか。

とりわけ、国際金融と深く結びついているオイルマネーを動かす湾岸アラブ産油国が気になる。

これら諸国では石油収入の減少の中、国民サービスが低下する可能性がある。

そうなった時、イスラムを核とした運動が台頭するのだろうか。

 

2016年は、イスラム過激派の動向に加えて、人びとの生活に根差しているイスラム思想にも注目すべきだろう。

フランスのパリでの同時多発テロ事件

11月13日（金）、フランスのパリ市内で同時多発テロ事件（少なくとも６カ所）が発生した。

同日夜、フランスのオランド大統領は2005年のパリ近郊での暴動事件以来、およそ10年ぶりとなる「国家非常事態」を宣言し、国境を封鎖するなど厳戒態勢をとった。

14日、オランド大統領は緊急安全保障会議後の記者会見で、犯行は「イスラム国」（IS）の軍事部門によるものと述べた。

一方、ロイター通信によると、IS側も、同組織のAl- Hayatメディアセンターが「フランスは空爆に参加している限り平和ではいられない」とのビデオメッセージをインターネット上に掲載した（作成日時は不明）。

さらに、AFPによると「十字軍フランスに聖なる攻撃を実行した」と犯行声明を出している。

現在のところ、死者は130人近くに及び、犯人側は8名が死亡（うち自爆7名）している。

 

■　ISが置かれている状況

11月3日放映のABCテレビのインタビューで、オバマ米大統領はISについて次のポイントで語っている。

１．ISは領域をイラクでは広げられておらず、シリアでは一進一退。

２．外国人戦闘員の流入阻止については進展があった。

３．指揮命令系統の完全破壊はできていない。

 

■　具体的戦局

戦線の近況についての次のような報道からは、ISが劣勢になりつつあるといえる。

１．13日にイラク北部シンジャルをクルド勢力が奪還。

２．イラク軍がラマディでの攻撃を進めている。

　３．有志連合によるISの要人への空爆（13日に「ジハーディ・ジョン」を殺害）。

　４．シリア政府軍がアレッポ近郊の空軍基地を奪還。

ISには、空爆に加え地上戦でもイラクとシリアの両方で圧力が加わっている。

 

■　ISおよびその連帯する組織の最近の行動

ISに関わる組織が最近起こした（と思われる）事件／行動には次のようなものがある。

　１．エジプトでのロシア航空機爆破テロ事件で「イスラム国シナイ州」が犯行声明を出す。

　２．11月12日にロシアを攻撃することを予告するビデオを投稿（13日いCNNが配信）

　３．11月12日にレバノンの首都ベイルートで2件の自爆テロ。40人以上が死亡、200人以上が負傷。「イスラム国レバノン」が犯行声明を出す。

 

■　関連する国際会議

シリア・イラク情勢に関連する最近の国際会議（予定を含む）は次の通り。

　１．マルタの首都パレッタでのEU・アフリカ諸国による首脳会議が、紛争・政情不安の解消に取り組む政治宣言を採択し、閉幕（12日）。

　２．14日、オーストリアのウィーンで、シリア和平に関する多国間会議が開催。作業部会は先立つ12日より開催され、テロ組織と合法的反体制派の区別化について協議。

　３．15日より、トルコのアンタルヤでG20が開催（オランド大統領は欠席。代わりにファビウス外相を派遣）。

 

■　注目される摘発

11月12日、欧州検察機構はイタリア、イギリス、ノルウェーでイスラム過激派の13名の身柄を拘束したと公表。

イタリア警察特殊作戦班は、イタリアの他にイギリス、ノルウェー、フィンランド、スイス、ドイツでも、このネットワーク傘下の組織が解体されたと述べた。

同組織は、イスラム過激派の戦闘員の勧誘や、外国の戦地に戦闘員を送り込む役割を担っていた（11月13日AFP配信）。

 

■　コメント

11月30日からの地球温暖化対策を話し合う国際会議COP21を前に、警備体制が強化されつつあったパリで、少なくとも8名のテロリストが同時多発テロを実行した。

死亡したテロリストのうち1名がシリアのパスポートを保持していたとも報じられている。

しかし、このような同時多発テロは、オランド大統領が述べたように、フランス在住者による支援や共犯がなければ実行は難しいと考えられる。

1月のシャルリ・エブド事件でも指摘されたように、フランスで暮らすイスラム教徒の移民2世、3世の中にはフランス社会に不満を持つ若者も少なくない。

また、イスラム過激派のネットワーク、リクルーターも存在している。

今回も、彼らがモスクや刑務所などで出会い、少人数の過激グループを形成し、ISやアルカイダなどと接点を持つことで犯行計画が密かに練られ、実行の機会を待っていたというケースであった可能性はある。

今回の事件が起きたのは、ISにも圧力がかかっている状況であり、多くの重要な国際会議が開催されるというタイミングであった。

さらに言えば、中東・アフリカからの大量の移民がEU諸国に流入し、各国が政治的に不安定化しつつある中で起きた。

テロの実行は、EU市民の不安が高まり、政府の移民政策への不満を強めるという効果があったと考えられる。

今後も、有志連合に参加して空爆を行っている国に対してISが同様のテロを行う蓋然性は高い。

ロシアの空爆によってシリア領内にいたISの戦闘員が各国に拡散している現在、テロへの対策がこれまで以上に難しくなっていると分析できる。

トルコでの爆弾テロ事件

 10月10日（現地時間午前10時ごろ）にトルコの首都アンカラで爆弾テロ事件が発生し、95人が死亡、246人が負傷した。

トルコ国内で起きたテロ事件としては最大の被害者が出ている。

同事件が起きたのはアンカラ駅前の交差点で、「労働・平和・民主主義集会」をテーマとした市民集会の集合場所であった。

 

ダウトオール首相は、同事件に関する会見で「2人の自爆テロ犯がいた」と述べている。

その根拠として、現場周辺のモバイル電子システム統合（MOBESE）や監視カメラの記録、そして、事件前の数日間でアンカラおよびイスタンブールにおいて自爆テロに関係すると思われる人物を身柄拘束していることが挙げられた。

同首相はまた、犯人について「イスラム国（IS）」「クルド労働者党（PKK）」、左派グループの「革命人民の解放戦線（DHKP-C）」、マルクス・レーニン主義共産党（MLKP）の4グループの可能性に言及している。

ただ、アルトゥノク内相は犯人組織に関する情報は入ってきているが、現段階では公表できないと述べている。

 

トルコでは10月1日から通常国会が開催されているが、11月1日に総選挙が実施されるため一時休会となっている。

現在、選挙戦の最中である。

今回のテロ事件がだれによって行われたのか、また、今後の治安状況によって、選挙の

行方が左右されることは確かである。

 

さらに、トルコにとっての懸念材料は経済への影響である。

テロが頻発していることに加え、ロシアのシリア内戦への介入によって、トルコが提案したシリア領内に緩衝地帯の設置は着手が大幅に遅れている。

治安への不安から、海外からの投資や観光客が減少しており、IMFは2015年のトルコの経済成長率を3.0%と低い予想を出している。

 

経済の鈍化、国内の治安の悪化、ロシア機の領空侵犯は、選挙を前にした与党である公正発展党（AKP）にとって厳しい材料である。

トルコ政府が、今後発表するであろう犯行組織名が注目される。