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本日、TBSニュースバード「ニュースの視点」（15:00生放送、21:00再放送）の「トルコの対『イスラム国』（IS）方針転換」という企画に出演させていただきました。
企画された鈴木信行さん、キャスターの佐々木真奈美さんに感謝いたします。
番組は、米国が昨年イラク領内のISの空爆を開始した8月8日から1年を経た現在、国際社会はISや国際テロにどう対応しているのかを視聴者に伝えるものとなっています。
私の説明不足があった点を自省し、補足的に以下を書きました。
■ ロシア外交
8月9日、ロシアのラブロフ外相が、国営テレビを通じてプーチン大統領がISに対する新提案を関係国に説明中であると紹介した。
本日のTBSの番組で次のような外交について触れたのだが、私の説明で、その重要性が十分伝えられたかどうかおぼつかないので、補足しておく。
＜シリアを取り巻く外交＞
６月１９日 プーチン・ロシア大統領とムハンマド・サウジ国防相が会談（於ロシア）
６月２９日 プーチンとムアッリム・シリア外相が会談（於ロシア）
７月 ７日 マムルーク・シリア国民安全保障会議議長とサウジアラビア首脳が会談（於サウジアラビア）
７月３１日 レバノン紙「アフバール」が7/7の会談を報道
８月 3日 カタールのドーハで、ラブロフ・ロシア外相、ジュベイル・サウジ外相、ケリー米国務長官が会談。シリア問題で政治的変化の必要性で一致。
８月 ５日 ムアッリム・シリア外相、イランを訪問
８月 ６日 ムアッリム・シリア外相、アラウィ・オマーン外相と会談（オマーン）
８月 ６日 オバマ大統領「シリアで政治的解決への窓が少し開いた」と発言
８月 ７日 イラン革命防衛隊のスレイマニ司令官がロシア訪問
８月 ７日 国連安保理、シリアでの化学兵器使用に関し、決議２２３５号採択
８月 ８日 「ハヤート」紙が7/7の会談を報道
※ ９月末までに「モスクワ３」開催の予定
6月19日のプーチン大統領とムハンマド・サウジ国防相との会談では、プーチン大統領がシリア問題に関し、アサド退陣を迫っているのはトルコとサウジだけだとして、退陣問題よりもIS掃討作戦で共同戦線を形成することが先決だと説得を試みた。
これに対し、ムハンマド国防相は理解を示した。
その理由は、サウジの軍事費が対前年比で17%増加しており財政の負担となっていることもあると考えられる。
この会談を受けて、プーチン大統領は外交を進めているとみられる。
7月7日、シリアの治安関係者とサウジ首脳の会談が実現した。
会談の内容は、サウジ側から（１）ヒズボラ勢力、イラン、イラン寄りのシーア派民兵を国外退去させることを条件に、サウジは反体制派支援を停止、（２）今後のシリアをシリア国民に委ね、大統領選挙、国会選挙が進められることなどが提案されている。
この7月7日の会談について、レバノン紙「アフバール」（7月31日付）とアラビア語紙「ハヤート」（8月8日付）が取り上げている。
両紙の記事内容は、会談の場所や会談について承知していた人物が誰なのかという点で違いが見られるが、この会談が行われたという事実、会談により8月3日のカタールでのロシア、サウジ、米国という3か国外相会談への流れがつくられたことは確かのようだ。
一方、シリアではアサド大統領が7月25日、立法令32号を施行し恩赦を決定し、翌26日に、人民宮殿で「一部の地域の放棄」の可能性などの内容を含んだ、注目される演説を行った。
以上のような流れから、ロシアはアサド政権が衰退しつつある中、ISに対する共同戦線を形成し、国益（シリアの軍港の使用権および債権を守る、チェチェンの反体制派グループとISとの関係の分断）を守ることを主眼においた対外政策をとっていると分析できる。
当面のロシアの目標は9月末までにシリア和平会議の「モスクワ３」を開催することである。
これを実現するためには、イランの動きが一つのカギとなるが、ロシアはイランに対して、対空システムS300を含めた武器輸出というカードを持っている。
■ 米国とトルコの包括交渉
８月２日、米国防省はIS掃討のための戦費が昨年８月から本年７月末の間で約32億ドル（約3968億円）を超えたと発表した。
現在、１日当たりの戦費は約940万ドル（約11億円）に達している。
これは、昨年の8・9月の１日当たりの戦費が560万ドルよりも増加している。
米国は厳しい予算削減措置の中で、この1年間、シリアとイラクで6000回の空爆を行い、ISに対する戦いを支えてきた。
また、8月6日のCNNによると、今秋、2カ月程度、中東地域に米空母が１隻も配備されない事態が生じるという。
現在、活動しているセオドア・ルーズベルトが10月中にペルシャ湾を離れる。
同艦に替わる空母の到着は冬季になる見通しである。
このような米軍の状況を打開し、ISに対する空爆を継続、強化するには、トルコの南東部の基地を使用することが望ましい。
「ハヤート」紙（8月5日付）が報じたように、米国は今回の基地使用交渉において合意に至るまでに8カ月の外交努力を行っている。
このように、米国の対IS政策は、ロシアと同様に国益を十分考慮したものとなっている。
イランとの核交渉も、ロウハニ大統領が核での合意がシリア情勢の政治的打開に結びつくと語っているように、対IS政策の一環であるとの見方もできる。
間もなく、米軍はトルコの基地を利用し、ISの要人の殺害や、資金源を断つことを目的とする本格的な作戦を開始する。
また、シリアでは、8月7日にラタキアで起きたアサド大統領の甥であるスレイマン・アサドによるハッサン・シャイフ空軍大佐殺害事件などで、同政権から離反する者が増えてくることが考えられる。
シリア北部に「安全地帯」を設置する目的の一つは、離反者や難民の受け皿をつくることだと見られている。
さらに、シリアでの化学兵器使用問題に関し、その責任者を追及する国際社会の動きも強まることが予想される。
こうした中で、米国とロシアが対IS政策で協調し、新たな中東での秩序づくりが図れるか、注目すべき時期に入りつつあるように思う。
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英仏米独の政治指導者にとって、7月初めは、ギリシャの国民投票（7月5日）、イラン核協議の期限（7月7日）と厳しいチキンゲームの日々となっている。
ギリシャ、イランの両国からは、交渉で変に妥協するとプライドが傷つくといった趣旨の発言が聞こえてくる。
ここで語られている国民国家という集団のプライドとは何だろうか。
国家という集団に帰属意識を持つ個人のプライドなのだろうか。
国民投票に国家の将来を委ねたギリシャ政府とは異なり、イランの政策選択では、最高指導者ハーメネイ師をはじめとする「イラン革命体制」維持派が強力な主導権を握っている。
イランにおいては、その人々のプライドを傷つけないことが重要だといえる。
イランの核問題は、今年4月の枠組み協議で、（１）ウラン濃縮活動の制限（10〜15年間）、（２）核兵器開発疑惑施設への査察、（３）合意における対イラン経済制裁解除などで、妥協点を見出している。
しかし、6月に入り、ハーメネイ師が、これらの妥協点の細部について独自の解釈を語り始めている。
とりわけ、最終合意の署名と同時に全制裁を解除、および軍関係施設への国際原子力機構（IAEA）の査察を拒否するという2点を強く主張している。
イランはすでに、4月の枠組み合意後、凍結資金の一部を回収しており、経済的に一息ついている。
また、仮に経済制裁が一括解除されたとしても、現行の原油生産量282万バーレル（6月現在）を4年前の360万バーレルに戻すには1年近くかかると見られており、この回復速度は、制裁が段階的解除となったとしてもあまり変わらないとの分析もある。
したがって、イランにとって重要なのは、プライドと関係する査察問題の方だろう。
おそらく、イランはこの交渉で、IAEAが2011年に核兵器開発疑惑を指摘した報告書に関する検証を棚上げにしようとしているのだろう。
そして、核の平和利用を主張し、短期間で核兵器をつくることが可能な状態に核開発を持っていくよう努めていると見られている。
そのため、イラン側からは、核交渉がまとまれば、過激派組織「イスラム国」（IS）問題や中東地域の安全保障について協議ができるとの、新しい交渉条件も持ち出されている。
これに呼応するように、米国やロシア側からは、過去を問題視しない選択肢を見出したいとの発言が出ている。
こうした米国の対イラン政策に反発するかのように、サウジアラビアはムハンマド国防相がロシアを訪問している。
また、フランスとは大型武器契約を取り交わした。
そこには、サウジアラビアの政治指導者の、イランの核兵器保有に対する懸念とともにプライドが見て取れる。
そのことが、サウジに軍拡や核兵器保有を選択させる蓋然性は低くない。
イラクの故サッダーム・フセイン大統領は、1980〜88年のイラン・イラク戦争、91年の湾岸戦争、2003年のイラク戦争と、3度、国民を戦争に連れて行った。
その折、同大統領は、アラブ人の誇り、アラブ人の名誉といった言葉をしばしば使った。
こうした誇りや名誉が、フセイン政権の大量破壊兵器査察問題での妥協を阻む要因の一つとなっていた。
イランのハーメネイ師も、イラン革命体制を支えた革命防衛隊の誇りや名誉を傷つけるような選択肢は選ばないだろう。
そうなると、国際社会は、イラク・シリアでのISに対する軍事行動でイランが協調することと引き換えに、イランの査察問題で妥協せざるを得ないだろう。
このシナリオは、短期的にはISの封じ込めをもたらすものであるが、長期的にはイランvs.サウジアラビア、イランvs.イスラエルの対立の溝を深めることや、中東地域での核開発競争を招く結果になる恐れがある。
いずれの国においても、プライドよりも長期的な地域の安定を願う国民は少なくないのではないだろうか。
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来週、ギリシャ問題やイラン核協議の合意期限、そしてイスラム過激派組織「イスラム国」（IS）のカリフ制宣言一周年を迎える。
イスラム関連では、6月18日から、欲望の解放を抑制する聖なる月（ラマダーン月）に入り、イスラムの5行（信仰告白、礼拝、喜捨、断食、巡礼）のうち断食を、世界各地で多数のイスラム教徒が行っている。
6月26日、チュニジア、クウェート、フランスで起きたテロ事件が世界的に報じられている。この三つの事件に直接的な結びつきがあるか否かは、いずれの事件も捜査中であり、現時点では不明である。
ただ、6月23日にISの広報製作機構「フルカーン」がインターネット上で発信した音声メッセージと関係があるのではないかとの分析は可能だろう。
この点に鑑みれば、今後もラマダーン月に、イスラム過激運動家などがISの声明に応えてテロ事件を起こす蓋然性は高く、治安関係機関の緊張は続く。
■ ISの声明
ISが23日に出した声明のテーマは「我らが民よアッラーの呼びかけに応えよ」というものである。その中で、（１）背教者に痛手を与える、（２）戦闘の継続、（３）イラク政府と協力しているスンニー派への恩赦をうたっている。
「背教者」という言葉は、シーア派と欧米諸国（キリスト教徒、ユダヤ教徒など）と連携する人々を指すもので、この声明は、それらの人びととの戦闘を呼びかけるものである。
また、「我らが民」とは、現在の国民国家の枠を超えてISと意識連帯によって結びつく人々であり、各自が暮らしている場所で戦闘を行えという意味だと考えられる。
■ 声明の目的
ISはなぜ、この時期にこのような声明を出したのか。真意はブラックボックスである。
しかし、以下の3点が考えられるだろう。
第1は、カリフ制宣言一年の節目に、ISの存在感を改めて示す。
第2は、シリア地域での戦局における失地の回復を鼓舞する。
第3は、ISの幹部殺害が続く中、組織内を引き締める。
とりわけ失地の回復は、ラッカ地域での戦闘で一部領土を失った後、すぐにアイン・アル・アラブ（コバニ）の奪回作戦を展開していることが注目される。
■ 声明とテロ事件の関係
26日の三つの事件が声明と関係するかは現在のところ不明である。
しかし、最近、この三つ以外にも以下のようなテロ事件が起きている。
・6月22日、ナイジェリア北東部ボルノ州のモスクで、女性2人による自爆テロ。死者30人。ボコ・ハラムが犯行声明。
・6月23日、イラク中部のバラドルッズでスンニー派の地元指導者の集会に対し、自爆テロ。死者14人。ISが24日に犯行声明。
・6月24日、シリアの首都ダマスカス郊外のタッル市のモスクの近くで自動車爆弾によるテロ。死者13人。
・6月26日、ソマリア南部レゴにあるアフリカ連合（AU）の国連平和維持部隊（AMISOM）の駐屯基地が襲撃される。死者50人。アルシャバーブが犯行声明。
ラマダーン月に入り、ISの声明への呼応や、イスラム過激思想を持つ者たちの活動が相互に刺激し合っているようにも見受けられる。
■ 社会の反応
こうしたテロ事件が続くことで、各国では国民の「安全」を守るために、イスラム過激思想家のみならずイスラム教徒への監視が強まるだろう。
そのことによって、イスラム教徒排斥運動の再度の高まり、シーア派とスンニー派間の対立など社会の中の亀裂がむき出しになる可能性がある。
それはISが一番望む社会状況だといえよう。
このような環境をつくらないためにも、各国は、市民の公平性、公正性を高める政策形成が求められている。
また、一人ひとりの市民は、他者の声に耳を傾け、相互の自由を尊重する意識を持つことが求められているのではないだろうか。
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本日、トルコ、ヨルダン出張より帰国いたしました。
トルコもヨルダンも、過激派組織「イスラム国」（IS）に関しては今のところ、緊張感を持ちながらも冷静に対応しているようでした。
これ以上のIS自体の拡大はないのではないかとの見方もあるようです。
一方、両国ともシリア難民の流入が大きな課題となっていると聞きました。
さて、昨日起きたチュニジアでのテロ事件は帰途、知ることとなりました。
犠牲になった方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷なされた方のご回復を祈念申し上げます。
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3月18日に起きたチュニスでのテロ事件では、過激派組織「イスラム国」（IS）を支持する「アンサール・アル・シャリーア」が犯行予告とも受け取れるメッセージを出しており、犯行グループである可能性は高いと思われる。
犯行目的について現時点で考えられるのは次の2点であろう。
（１）国外的には、ISへの軍事圧力が強まっていることに対する抵抗支援。
（２）国内的には、国民融和の政治プロセス（移行過程）が2014年までに完了し、その中で勢力を抑え込まれたイスラム過激派による失地回復の動き。
この二つの目的のうち、特に（２）の国内的な目的が重要だったのではないかと今のところ考えられる。
その理由は次のようなものだ。
議会選挙（2014年10月）、大統領選挙（同年12月21日）、シード内閣の人民議会承認（2015年2月5日）を通し、リベラル派政党（例、「チュニジアの呼びかけ党」）とイスラム主義勢力（例、「ナフダ党」）との調整がはかられ、新体制が誕生した。
この間に、イスラム過激派勢力は政治的な役割を失った。
チュニジア市民の多くは、これまで以上に社会がイスラム色を強めることを望んでいないと思われる（2013年2月の訪問時も関係者が市民の様子として語ってくれた）。
このような状況においてイスラム過激派が勢力を挽回するためには、チュニジアの新政権が経済問題（失業や低賃金問題など）でつまずき、これまで以上に日常生活が厳しくなった市民が新政権への不満を募らせることが必要条件であろう。
そうだとすれば、イスラム過激派が取りうる戦術としては、チュニジアの外貨収入において高いウェイトを占めている観光産業にダメージを与える、つまりテロ事件を起こすことが考えられるのである。
（１）の国外的な目的に関し、気になる人物がいる。それはブーバクル・アル・ハキム（チュニジア系フランス人）の存在である。
ハキムは2015年1月のシャルリー・エブド本社襲撃事件でユダヤ食料品店を襲ったクリバリ容疑者と幼なじみだったとして注目された人物である（2015年1月9日AFP）。
同人物は「イラクのアルカイダ」と関係しファルージャへ、アラブ系フランス人やチュニジア人を送り込んでいた。
さらにハキムは、2013年にチュニジアで起きた野党の世俗派政治家シュクリ・ベライト氏およびムハマド・ブラヒミ氏の暗殺事件で犯行声明を出している。
現在、ハキムはシリアで活動しているとも言われている。
この人物の存在に注目すれば、チュニジアの過激派組織とISとの結びつきも浮かび上がってくる。
また、チュニジアの「アンサール・アル・シャリーア」とリビアの同名の組織とは関係が深いとの報道もある。
例えば、チュニジアの「アンサール・アル・シャリーア」幹部アフマド・ルーシーがリビアで活動中に身柄を拘束され収監されたといわれている（2015年1月13日付「アル・ハヤート」紙）。
ISにとって、チュニジアの穏健派イスラムとリベラル派勢力の協働による国造りが進むことは望ましいものではない。また、リビアのイスラム過激派勢力も同様である。
確実に言えることは、国内的目的、国外的目的のいずれにしても、その根底には「アラブの春」と呼ばれる政治変動が起点となっているということだ。
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3月28日（土）に、敬愛大学で公開講演会「今日の市民社会を考える」が開催されます。
第1部「教育と市民社会」、第2部「宗教と市民社会」です。
第2部では過激派組織「イスラーム国」（IS）問題などを取り上げます。
是非、ご参加ください。
敬愛大学 公開講演会
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