水口章：国際・社会の未来へのまなざし

69回目の長崎の原爆の日と中東

昨年10月、長崎新聞社が声をかけてくださり、長崎と佐世保で「アラブの春」に関する中東情勢の講演をさせていただいた。

その時、最終被爆地として、世界の平和を願う長崎の方々の強い思いを改めて感じた。

 

それから10カ月経て、中東地域では、シリア、イラク、そしてリビアで戦火が広がり、イスラエルとハマスの間で再び戦闘が起きている。

その中で、無辜の市民の命が奪われ続けている。

イスラエル・ハマス間の戦いでは、8月7日時点でパレスチナの死者1800人以上、イスラエルの死者67人以上。シリア内戦による死者約17万人（2011年3月以来）。この1カ月間のイラクでの戦闘の死者は約1800人である。

 

30数年前に外務省主管の中東調査会に勤務をはじめ、大学に移った現在まで、中東地域での紛争や革命、テロ事件などを見つめ続けてきた。

そして、今年の夏も、広島、長崎の人々の「ノーモア・ヒロシマ」「ノーモア・ナガサキ」「ノーモア・ウォー」と訴える声は、中東地域の政治指導者たちに届かないのかとやるせない気持ちでいる。

 

イスラエルとハマスの武力衝突は、72時間の休戦が終わる前（現地時間の8月8日午前4時半）に、ガザからロケット弾が発射されたのを機に再び戦火を交え始めている。

また、イラクではイスラム過激派グループの「イスラム国」（IS）が、クルド人自治区の中心都市であるアルビルに迫ろうとする動きを見せた。これに対し8月7日、オバマ米大統領がISによる少数派ヤズディー教徒への大量虐殺（ジェノサイド）の阻止を目的に、限定的な空爆を承認、翌8日、米軍がISに対する空爆を実施しはじめている。

 

このように、自分たちの信念を押し通すために、他者との対立を強め、銃の引き金を引き、爆弾投下のボタンを押す人々がいる。

その結果、何千人もの人々が死に追いやられ、残された者に苦しみと憎しみの芽を蒔いていく。

 

平和は、勢力均衡に基づく協調によってつくられるとの見方がある。

イラクとシリアの「イスラム国」、パレスチナのハマス、レバノンのヒズボラ、さらにはウクライナの親ロシア派勢力など非国家の武装集団もこの論理で行動しているといえる。

そうだとすれば、国レベルで勢力均衡論に基づいた武力行使という対処療法をとることが致し方ないとしても、個人レベルでは非暴力の行動を起こす必要があるのではないだろうか。

 

長崎市の田上富久市長は、平和宣言で、ひとりの力は「ビリョクだけどムリョクじゃない」と語っている。

この考えに賛同する世界の人々が「つながる」ことが、国際社会の悲劇的現状を変えていく原動力になるのではないか。

戦火におびえる人々ともSNSなどを通してつながることができるようになった今、一斉に「ノーモア・ウォー」の声を上げてはどうだろう。

それは、被爆者をはじめ戦争による多くの被害者の方々の声を受け継ぐという意思の表明でもある。

また、今、日本人が「ノーモア・ウォー」と訴えることに意味があると考える。

イラク情勢を考えるポイント

■　イラク危機の背景

 

１．内的要因

（１）歴史的に存在している民族・宗派対立

①スンニー派とシーア派

②アラブ対クルド

（２）イラク戦争後の平和構築の失敗

　　①対立する集団間の信頼醸成不足

　　②治安機関の訓練不足

　　③権限移譲後の民主化支援不足

（３）マリキ政権の失策

　　①シーア派偏重の政策の実施

　　②マリキ首相への権力の集中（国防相、内相を兼任）

２．外的要因

（１）シリア内戦の悪化

（２）オバマ政権のアジアへのピポット

 

■　今後のシナリオ

 

＜短期＞

・政治による解決…　挙国一致内閣の成立（マリキの存続／退陣）

・武力行使に関する動向

①イラク軍とシーア派民兵によりISISを鎮圧

②米軍の軍事行動の拡大によりISISを鎮圧（航空機による攻撃／武器・弾薬、情報の提供／地上軍の投入）

③ISISが自ら支配領域を縮小するとともに、イラク国内の一定地域（イラク・シリア国境地帯）を確保

④マリキ政権とスンニー派部族勢力の関係修復によりISISが孤立化

⑤イラク南部における石油施設や政府施設へのテロ攻撃

⑥ISISを含むスンニー派の反政府グループ連合の勢力拡大

＜中期＞

・キルクーク奪回のためのイラク軍の軍事行動により、クルドの軍事組織との間で戦闘が発生

・シーア派とスンニー派の間の武力衝突の継続

＜長期＞

・クルドの独立

・内戦の長期化

 

■　他国への影響

 

（１）シリア内戦の悪化（→　ゴラン高原でのシリア・イスラエル間の緊張の高まり）

（２）周辺諸国への難民の流出

（３）イラク・ヨルダン国境地帯の不安定化

（４）中東地域でのイランの影響力の拡大

（５）GCC諸国およびイエメンでのシーア派の反政府活動の活発化（特にバーレーン、サウジの東部州）

（６）ロシアのイラクへの接近

（７）欧米諸国でのテロ攻撃（欧米に帰国した戦闘経験者）

 

最近のイラク情勢

イスラム過激派勢力の「イラクとシャームのイスラム国」（ダーイシュ、ISIS）がモスルを制圧し、イラクの首都バグダードに迫ろうとする状況にある。

 

その中、6月17日付シャルクル・アル・アウサト紙（電子版）は、イラク最大部族の一つドレイミ部族のアル・アリ・ハーティム・アル・スレイマン部族長のインタビュー記事を掲載した。

そのポイントは次の通りである。

（１）現在、スンニー派地域で起きているマリキ政権側との戦闘では、ダーイシュが注目されている。しかし、実態はスンニー派アラブの「部族革命」であると主張。

（２）事態の「政治的な解決の時期は終わった」として、事態の収拾はマリキ氏の追放によってのみ可能であると言及。

（３）部族革命を組織化するため「軍事委員会」がいくつかの県に形成され、部族と元軍人との共同行動がとられていると言及。

 

また、6月17日付日本経済新聞は、マイケル・W・ハンナ氏（米国のセンチュリー財団）の分析を掲載、ダーイシュとの共闘者として、民兵組織、旧バアス党員、覚醒運動関係者を挙げ、活動の広がりについて指摘している。

 

イラクで現在起きている武力を伴った反政府活動の分析では、運動の主体となる組織や、そのネットワークに注意を払う必要があるだろう。

とりわけ反政府活動の抗議力、継続性を考える際にはその分析が不可欠だろう。

 

この点について、ハンナ氏はダーイシュとバアス党は共存できないと指摘し、反政府運動の共闘は長続きしないと述べている。

 

一方、ドレイミ部族長のスレイマン氏の発言によると、反政府活動の目的はスンニー派アラブ人の尊厳を守ることができる自治地域を樹立することである。

そうだとすれば、仮にマリキ首相が辞任したとしても、この目的が達成されるまで活動が継続するとも考えられる。

 

現在のイラク情勢について、ダーイシュに視点を合わせて見ると、イスラム過激派の活動の拡大が懸念され、残虐行為がクローズアップされる。

しかし、イラクのスンニー派部族に注目すれば、マリキ政権への不満から生じた分離独立運動へとつながる可能性が見えてくる。

 

6月17日のBBC放送のインタビューで、クルド自治政府のバルザニ首相が、イラクが以前の状態に戻ることは「ほぼ不可能だ」と述べ、マリキ首相の退陣に言及した。

また、サウジアラビアと米国は、事態の鎮静化のために「挙国一致内閣の樹立」を要請している。

特に、サウジアラビアはマリキ政権を批判しており、6月16日のサルマン皇太子主催の閣議声明として、今回の事態に至る原因はマリキ政権が実施してきた宗教的、排他的な政策にあると指摘している。

 

今年4月に国会選挙で勝利したマリキ首相には、自身の正当性を主張する根拠がある。

そして、イスラム過激派のダーイシュの行動に国際的注目を集めることで、「テロとの戦い」というカードを使って、さらなる自身の正当性を作り出そうとしている。

この構図は、シリアのアサド大統領が描くものに似ている。

 

今後、マリキ首相は南部の油田地帯の安全を確保し、軍事的な体制を整え、イランの革命防衛隊の支援のもとで「テロとの戦い」における失地回復に努めると考えられる。

地域大国として力を増してきたイランとの連帯が軍事的にも強まる構造は、やはりシリアと同様である。

 

イラクでの平和構築を進めていた米国は、この事態を前にして、イラクにおける米国大使館の警備要員275人を派遣するとともに、輸送揚陸艦メサベルデ（海兵隊員550人、オスプレイ搭載）および空母ジョージ・H・W・ブッシュをペルシャ湾に配備し、米国人の救出体制を整えている。

地上部隊の派遣の否定に続き、オバマ政権は米軍機による空爆の可能性も当面はないとする模様だ。今後の政策としては、アラブ湾岸産油諸国との政策協調を図り、イラク軍に対しては、武器の供与や無人機による情報収集活動を実施するにとどまる蓋然性は高い。

仮に、米国がダーイシュに、無人機を含む航空機による攻撃を実施することがあるとすれば、それはマリキ政権がスンニー派部族長たちとの融和に成功した時だろう。しかし、その蓋然性はかなり低い。

 

また、空爆は人的被害を考慮すれば市街地では行うことが難しい。

このように見ると、オバマ政権にとって、現在のイラク問題に関する政策の選択肢はかなり限られたものとなっており、中東地域における米国の威信はさらに低下するおそれもある。

 

ウクライナ問題と国際社会

ロシアのプーチン大統領はウクライナでの体制変革の正当性を否定し、ロシア系住民の保護と国益を守るという目的で、ウクライナのクリミア自治共和国への介入を行った。ロシアは国連安保理において、この対外行動は「ヤヌコビッチ・ウクライナ大統領」の要請に応えたものだと説明している。

また、クリミア自治共和国の議会は3月6日、ロシアへの帰属を決議し、3月16日には住民投票を行うこととなった。これを受け、ロシアも国家安全保障会議で帰属受入れの方針を確認している。

今回のロシアのクリミア介入の影響で、3月3日の国際金融市場は株安、新興国の国債安となった。ロシアの株と国債も下落し、ルーブルの対ドル価格は大幅安となった。そして3月6日には、米国が対ロシア経済制裁（ビザの発給制限、ウクライナへの介入に関係する人物の米国への渡航禁止と米国内の資産凍結）を発動した。EUも首脳会議で、外交が進展しない場合、米国同様の経済制裁を検討することとしている。

プラグマティックな政治家と呼ばれるプーチン大統領が、これらのデメリットを考慮せずに対外行動を選択したとは考えにくく、国際批判を浴びてでも得たいものがあったと考えるべきだろう。それは、2015年に予定されているユーラシア連合を成功裏に結成させることではないだろうか。

このロシアの対外行動にいち早く対応した１人が、国内外で外交手腕が高く評価されているトルコのダウトオール外相であった。

以下では、ソ連のアフガニスタン侵攻なども参考に、ウクライナ情勢から見えた国際社会の動向について考えてみる。

 

●ダウトオール外相の動き

ロシア軍がクリミア自治共和国に入り、シンフェローポリ国際空港を確保したとの一報を、ダウトオール外相が受けたのはブルガリアを公式訪問中のことであった。トルコのHurriyet紙によると、3月1日にはダウトオール外相は予定を変更し、ウクライナの首都キエフを訪問、トゥルチノフ大統領代行、ヤシェニュク首相と会談した。さらに、クリミア・タタール民族大会の元議長であるクルムオール国会議員とも協議を行っている。そして、ダウトオール外相は記者会見で、ウクライナの領土の一体性とクリミアのタタール人が平穏な生活を送る権利があることを強調した。なお、クリミア・タタール人はスンニー派ムスリムで言語はチュルク語で、クリミアの人口の12〜20％程度を占める。

その後、同外相は、ケリー米国務長官やシュタインマイヤー・ドイツ外相と電話会談を行っている。

こうしたトルコの外交は、クリミアの分離独立やロシアへの帰属を視野に入れたものであろう。それは帝政ロシアの南下政策と向き合ったオスマン帝国時代の歴史に学んだものだといえる。

 

●ソ連のアフガニスタン侵攻との違い

1979年のソ連のアフガニスタン侵攻は、共産勢力とイスラム勢力の間でアフガンの体制が揺れる中、共産党勢力のカルマル政権の要請により実施された。今回の介入と同様、ソ連は「要請」に基づいていることを正当性の根拠とした。

しかし、二つの介入には異なる点がある。例えば、軍事的行動を行っているのは「国籍不明の自衛部隊」だとされている点、クリミア議会や住人投票という民主的手続きを用いている点などが挙げられる。また、国際社会も、介入を政治分野の問題に限定し、できるだけスポーツや経済など他の分野にまで対立を広げないよう努めている点もアフガン侵攻時とは異なる。

その背景には冷戦が終焉したことと、それに伴う経済制度の共通化などにより各国間の相互依存度が高まっていることがある。これはロシア側から見れば、天然ガスや鉱物資源がこれまで以上に外交カードとして使える環境だといえる。

しかし、強いロシアの復活を目指しているプーチン大統領にとっては、この有効なカード以上のものが必要である。それというのも、ロシアの西側ではEUが東方に拡大しており、東側ではTPP交渉が進められているという環境変化があるからである。こうした欧米の動きに対抗しうるものとして、プーチン大統領は、独立国家共同体（CIS）の足場を固め、上海経済機構との結びつきを視野に入れたユーラシア連合という経済圏構想を描いていると考えられる。

米国の国際関係の研究者ケント・E・カルダーは『新大陸主義』（杉田弘毅監訳）で、エネルギーや地政学の観点でユーラシアの発展を捉え、21世紀のユーラシア外交の重要性について指摘している。この見方を参照すると、今回のプーチンの動きの目的は、ウクライナのEUおよびNATOへの接近を阻止することに止まらないことが見えてくる。つまり、ウクライナへの介入は、エネルギー・鉱物資源を国家の管理下で戦略的に使い大国ロシアを復活させるための1つのプロセスだといえるのではないだろうか。

 

●未承認国家問題

国際社会が抱える難問の一つに「未承認国家」への対応がある。この問題は、今回のウクライナでも見られるように「領土保全」と「民族自決権」という二つの国際原則が絡む場合は現国境の保持（領土保全）が優先されてきたことが要因となっている。

この暗黙の了解を変えたのが、EUと米国による2008年2月のセルビア共和国からのコソヴォ独立の承認である。当時ロシアはこれに強く反発した。

2008年8月、立場が逆転した出来事が起きた。ロシアが、アブハジア自治共和国と南オセチア自治共和国のグルジアからの独立を支援したのである。それは冷戦の再開を想起させた。

今後、ウクライナ問題でクリミア自治共和国に続き、親ロシア住民地域で独立やロシアへの帰属が表明される蓋然性は高まっている。しかし、ソ連のアフガン侵攻時に国家安全保障問題担当大統領補佐官だったブレジンスキー（米国の政治学者）が、西側陣営の一体化を説くために用いた「ドミノ理論」におけるロシア脅威論が巻き起こる事態にはならないのではないだろうか。

国際社会は、冷戦終焉後、アメリカの一国主義外交期を経て多極化外交期に入っている。今回、EU首脳会議でのロシアへの対応が、穏健路線と強硬路線とに割れたこともそれを裏付けている。つまり、国際秩序づくりが難しい時代に入っているといえるだろう。

プーチン大統領は、外交戦術として、そこを衝いてきているといえる。

では、今後、ウクライナ問題はどうなるのだろうか。

 

●ウクライナとロシア

ウクライナはソ連崩壊時に、ロシア、ベラルーシとともに独立国家共同体（CIS）の創立を宣言した国である。その後12カ国にまで拡大しCISは、親ロシア派の関税同盟グループと反ロシアのGUAM（グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ）とに大別される。

これまで見てきたように、経済ファーストの政策をとるプーチン大統領は、対ウクライナ政策で債務の支払要求や天然ガス代金の値上げ、ウクライナの生産物の輸入禁止などの経済圧力と、ウクライナ国内の新ロシア住民を煽っての市民抗議行動で揺さぶりをかけ続けるだろう。

ウクライナは、自国のエネルギー安全保障の確保をはじめ経済力、軍事力の面でEUやNATOへの加入レベルに達していない。このため、EUは東方パートナーシップ（連合協定）によって、経済的・政治的影響力を広げようとしてきた。しかし、この連合協定はロシアの圧力で、2012年11月に調印が停止した。

仮にクリミア自治共和国のロシアへの帰属が現実のものとなると、1997年にロシア・ウクライナ間で調印された「友好・協力・パートナーシップ条約」（両国の領土の一体性、国境不可侵、内政不干渉を明記）や、ロシアの黒海艦隊の駐留条件をまとめた諸協定（ウクライナ法令遵守、基地賃借料、環境破壊保障費など）が効力を失うことも考えられる。

現在、ウクライナ暫定政府は「領土保全」の立場で、国境変更の国民投票はウクライナ全国民によるものでない限り無効であると主張している。しかし、ロシアは国籍不明の部隊を撤退させ、セヴァストポリ基地の駐留ロシア軍をベースにクリミアの事実上の支配を続けるだろう。そして、プーチン政権は国際的外交圧力をかわしつつ、基地賃借料や環境破壊保障費は支払わないまま、天然ガス使用料を暫定政府に要求し続け、EUと米国がウクライナへの経済的支援を続けられない状況をつくっていくだろう。こうした一連の戦術は、ウクライナをユーラシア連合に加盟させるという戦略のもとで行われると考えられる。

 

●ウクライナ問題の波紋

トルコのダウトオール外相の敏速なキエフ訪問は、必然性の高いものだったといえる。それは、（１）ボスポラス海峡を有するトルコがロシアの黒海艦隊の展開に大きな影響力を持っている点、（２）クリミアのタタール人の保護の問題、（３）クルド民族の未承認国家問題などトルコ自身の関心事項が多いことが理由である。

また、国際環境の面から見ても、オバマ政権がアラブ諸国で見られた政変（通称「アラブの春」）、シリア内戦、イラン核問題などの政策で失敗し、米国の国際的信用が失墜しているという状況にある。つまり、欧米との調整よりもまず自身の判断でこの問題に対応する必要性がある。

一方、ロシアは1990年代後半から中国、インドとの連携を強め、2003年5月の中ロ首脳会談の共同声明で米国の一国主義的な外交を批判し、反米的姿勢を強めてきた。そして、シリア問題で見られたように、中国が国連安保理でロシアとの協調姿勢をとることで国連のもとでの国際秩序づくりが難しくなっている。

こうした状況下、トルコの政権の担い手は、国益、市民からの民主化・自由化圧力を睨みつつ、どのように国際協調を行っていくか難しい選択に迫られている。これは、他の中東諸国も同様である。

第1のハードルは、対ロシア経済制裁だろう。

今回の問題は、オバマ政権が外交をアジアに「ピボット」させると表明する中で起きている。EUや中東の親米政権にとっては特に、短期的視野での安全保障政策を含む米国関係と、長期的視野でのユーラシアを一体とする経済圏構想への係わりをどうバランスさせるかの分岐点になるかもしれない。

日本の対外政策においても、単に米国との政策協調やロシアとの領土問題を配慮したものではなく、中・ロが手を結んだユーラシア連合の形成を見据え、中・長期的戦略のもとで政策形成がなされることが望まれる。

シリア和平国際会議とシリアへの緊急人道支援

1月22日、スイスのモントルーでシリア問題についての国際会議が開かれる。同会議を前に、関係者の外交が活発化している。

1月12日にはパリで「シリアの友人」会合（シリア反体制派とそれを支援する10か国）、13日にはケリー米国務長官、ラブロフ・ロシア外相、ブラヒミ国連およびアラブ連盟共同特別代表の3者会談、14日にはクウェートで国連主催のシリア人道支援会議（約70カ国・24組織が参加）が開催されている。そして17日にはシリア反体制派の「シリア国民連合」の会合が予定されている。

 

シリアの平和構築でも、（１）政治プロセス、（２）軍事プロセス、（３）復興プロセスの3つのバランスを取りながら国民融和を導き出すことが求められる。具体的には、（１）アサド政権の統治の継続問題、（２）停戦、（３）緊急人道支援が第1段階のプロセスだろう。

この3つのプロセスを動かすに当たって、国際社会では、イランの会議参加問題、国際テロ組織アルカイダ系グループへの対応、化学兵器処理問題などの細部の問題に注目が集まってしまっている。

そのことにより、国際社会へのリスクや関係国の「国益」の調整に交渉者の意識が向いている。

 

取り分け、アルカイダ系「イラク大シリアのイスラム国」（ISIS）（「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）とも呼ばれている）が、シリア、イラク、レバノンなど地域の不安定性を高めていること、また同組織に加わる外国人イスラム聖戦士（ジハーディスト）の存在が注目を集めている。

ISISは、2014年に入り、レバノンのベイルート南部（シーア派のヒズボラ支持者が多い地域）でのテロ事件、イラクのアンバール県での都市制圧（ファルージャ、ラマディー）などで急速に存在感を高めている。

 

ISISに関する報道も目立っており、アッシャルクルアウサト（1月5日付）が、アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者の指示に必ずしも服従しない「ミュータント」（突然変異種）になっているとの記事を掲載している。また、ウォールストリート・ジャーナル（1月16日付）は欧州から流入したジハーディストの状況について報じている。

 

シリア国内で戦闘に加わっている外国人ジハーディストは1万人以上に上り、うち20％がヨーロッパ系、米国系も700人いるといわれている（アラブ系アルカイダに関しては、2011年3月〜2013年12月までのシリアでの死亡者が9900人と12月23日付アルハイヤートで報じられている）。

問題は2つある。第1点は、このままではシリアとイラクの国境地帯が国際テロリストの温床になること、第2点は、シリアでの戦闘経験者が欧米各国に帰還した時、自国でのテロを実行するリスクが高いことである。

 

このことから、次のような対応が考えられる。

（１）シリアの反体制派の自由シリア軍やシリア戦線がISISを駆逐する。

（２）アサド政権とイラクのマーリキ政権がISISを封じ込める。

（３）欧米諸国の治安関係・情報機関が対策を強化する。

いずれにしても、国際社会は、シリア問題解決のための課題として、シリアでの人道問題に加え「テロとの戦い」も視野に入れなければならなくなっている。

このため、国際社会では、（１）アサド政権の存続、（２）アサド政権と反体制派との停戦、捕虜の交換、都市の封鎖解除を進めるという政策選択が話題に上っている。

 

しかし、欧米諸国をはじめとする各国が「国益」をかけて外交交渉を行い、このような政策選択で平和構築を進めようとした場合、多くの犠牲者を出した反体制派勢力側に大きな不満が残るだろう。

それにも増して、内戦で食糧、医療、そして暖を取ることさえままならず、緊急人道支援を必要とする930万人にとどこうとする一般市民の救援が遅れる可能性がある。

また、14日のシリア支援会議で国連は、人道支援のために今年1年間で65億ドルが必要だと訴えた。これに対し、同会議で各国が表明した支援金の合計拠出額は24億ドルである。

 

国家レベルでできることに対し、市民レベルでできることは微々たることかもしれない。

しかし、それは、私たち1人1人がシリア難民、国際避難民のための支援行動をしない理由にはならない。

今は「国益」のためではなく、緊急支援を必要としている人々を第一に考え、行動すべき時だろう。

 

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本文をお読みくださった方は、できるだけ多くの方にシリアの人道危機について話していただければ幸です。

 

なお、小さな一歩ですが、勤務している敬愛大学の学生たちが千葉県の稲毛駅で、同駅の御協力により、シリア難民・国内避難民支援のための募金活動を行います。微力ですが私も学生とともに行動します（詳細は以下の通りです）。

こうした輪が、できるだけ広がることを心より願います。

＜募金活動＞

〇実施日は1月22日（スイスでの国際会議開催の日）12：30〜14：00

〇敬愛大学国際学部の学生たち約40人で行います。

〇場所はJR稲毛駅

＜メディア関係の皆様への御願い＞

本件を取材してくださることで、支援の輪を広げることができると考えます。どうか、前向きに取材をお考えいただければ有り難く存じます。