|
韓国のキリスト教団体が拉致されてから１０日を迎えた。７月２５日には２３人のリーダーのペ・ピョンギュ牧師（４２歳）が殺害された。韓国は、政府レベルでは外交通商省の第１次官や大統領府安保室長をアフガニスタンに送り、カルザイ政府とともに公式に、また部族長、宗教指導者などを通し非公式の交渉ルートで、タリバン勢力と協議を続けている。また、韓国メディアもイスラムはむやみに生命を奪う宗教ではないと訴えるなど冷静に報道を流しており、韓国国民は沈着な姿勢で事態の推移を見守っているように見える（２８日にはソウルで１００人の解放要求でもがあったと報じられている）。今回の事件とイラクやアフガニスタンなどでの邦人拘束の例とをあわせて考えると、国民国家の政治指導者は、国民の安全・安心を守るための危機管理能力と国民への説明能力が高くなければ務まらない時代であると、改めて分かる。
さて、現地などの報道によると、交渉者にはマンガル氏（アフガニスタン副内務大臣）、パタン氏（ガズニ州知事）、ムジャディテ氏（下院議員）、ロッケティ氏（下院議員、元タリバン・メンバー）などの名前が見られ、多元的交渉が行われていることがわかる。また、交渉では、タリバンが女性を人質に取っていることは、イスラムやパシュトゥーンの文化に反しているとの点を訴え、女性１８人の解放を優先的に進めているとの報道もある（7/28付アルジャジーラ電子版）。ガズニ州では、同州住民等から今回の拉致とリーダーの殺害への非難の声も聞かれているという（7/28付ラジオ・フリー・ヨーロッパ電子版）。 今回の人質事件では、当初、水面下で金銭的解決が図られる動きもみられていた。しかし、タリバンのマンスール・ダドゥラー司令官（３月にイタリア人記者と交換で釈放されたタリバン幹部５人の１人）、サベル師（タリバンのガズニ州責任者を名乗る人物）らが、メディアに登場する中で、外国人拉致とタリバン受刑者の釈放が交渉条件として収斂されてきたようだ（第１段階としてタリバン側は８人のメンバー交換を要求している）。ムシャディディ氏（下院議員）によると、タリバンの釈放要求者の中には、アフガン市民殺害犯も含まれており、カルザイ政府は拒否の姿勢を鮮明にしている。人質は３グループ程度に分けられている状況で（より細かなグループに分けられ、絶えず移動しているとの報道もある）、救出作戦を強行することも難しい。しかし報じられている人質の話では、健康上の問題が出ているという。この点から、そろそろ犯人グループに新たな動きが見られても不思議ではない頃である。 国際社会が韓国の対応に注目する中、７月２７日付朝鮮日報は、韓国政府は当然、国際社会の決まりや原則に従う必要があるとの論説を掲載している。人質の生命救出が最重要であり、国家を挙げてすべきことを行わねばならない。しかし、国際社会の一員として、結果的に仕方のないことも受け入れるしかない。同記事は、そうした現実意識をにじませている。 「平和」という抽象的な言葉を国際社会が多様に理解し使っている現実を見ようとしないとして「平和ボケ」と揶揄されることがある日本では、今回の参議院選挙において「アフガニスタン・テロ特措法延期問題」が重要な争点の一つに取り上げられることはなかった。グローバル化が進む国際社会に生きているとの現実感のなさは、島国であるゆえ仕方ないことと今でも言えるのだろうか。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2007年07月29日
全1ページ
[1]
コメント（3）
|
米国の４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが前期比年率３．４％と、企業部門の緩やかな成長軌道が見られる一方、信用収縮への不安が高まり、７月２４日は１日５５億ドルの資金が株式市場から流出した（７月１９日の最高値１万４０００ドル４１セントから、２７日までに約７３０ドルも下落した）。７月２６日に米テレビに出演したポールソン米財務長官は、健全な株価調整の範囲との見解を示しており、多くの金融関係者も株価の下落が加速することはないとの認識を示した。
その一方のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は米国産標準油種のＷＩＴ（９月物）で１バレル７７．０２ドル（過去最高値７７．０３ドル）を付けた。このように、投機マネーが相場に影響を及ぼし原油価格が上昇すると、ガソリン価格の高騰を引き起こして一般消費の先行き不安を高めることも考えられる。また、７月２５日付フィナンシャル・タイムズ紙は、中国が人民元安を維持して得られた外貨収入を、米国債や米国大手投資会社（例えばブラックストーン）に大規模投資しており、それが米国内で政治問題に発展する可能性が高まっていると指摘している。このように、米国のサブプライムローン（信用力が低い人向け住宅融資）の焦げ付きの状況如何では、今後、米国経済が景気後退期に入る恐れがある。 このような状況においては、２００９年まで米軍をイラクに駐留させること、イランへの軍事行動、そしてアフガン・パキスタン国境の部族地域への軍事行動という選択肢は、ブッシュ政権にとって、そう簡単に取れる政策ではないだろう。同政権のイラクへの国際介入は結果として、�（胴颪旅餾歸�地位を低下させ、��国内の上下議会選挙での民主党の勝利をもたらし自らの政治力を弱めることとなった。そして、今後、米経済が景気後退に向かえば、中東政策のレイムダック状況は決定的となる。国際社会は、米国が内向きになった時にテロリストといかに向き合っていくのか、人的、物的資源や情報のあり方などについて、協調して検討し、体制を整え始める時がきているようである。 |
全1ページ
[1]
