水口章：国際・社会の未来へのまなざし

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転換期に入った米英のイラク戦略

レバノン紙アル・ナハール（８月６日付）は、ケーツ米国防長官のイラク問題に関するＡＢＣテレビとのインタビュー（６月５日）について報じた。その内容は、同長官が、イラクで国民和解が実現しなければ米国は９月半ばにイラク戦略を見直す用意があると述べたことについてであった。
先般、米国のクロッカー駐イラク大使が防弾チョッキやヘルメットを着用せずアンバル州の州都ラマディー市街を視察し、同州の部族長や議員等と協議している姿が米国のニュースで放映された。確かに、英軍が展開する南部のシーア派地域と比較し、このスンニー派地域での治安回復は目ざましく、暴力レベルが低下している。一方、撤退を表明した南部では、サドル派などの武装勢力は英軍を追い出したとの実績をつくるためと見られる攻撃が増している（８月１０日現在、英軍の今年の死者４１人、２００３年からの累計は１６８人）。これにより英軍の撤退圧力が増しており、そのタイミングが注目されている。
米国では、９月にクロッカー大使、ペトレイアス司令官が米軍の増派の成果についての報告を議会に対し行う予定である。この成果報告は、イラクでの平和構築全般にわたるものとなるため、国民融和（バアス党員の公職復帰なども含め）、難民・国内避難民対策、憲法改正、経済改革（石油法の成立など）などの面における政治努力の不十分さは、当然、問題とされるだろう。これらは、イラク人自身が主体となって行わねばならない課題である。しかし、現在のイラク国内の情勢に鑑みれば、その進展はあまり望めそうにない。
その中、イラクをめぐる国際情勢で注目される２つの点がある。第１点は近隣諸国との協議である。まず、８月８、９日、ダマスカスでイラク近隣諸国治安委員会が開催され、テロ活動を行う外国人武装勢力の問題を協議、隣国の国境管理、組織犯罪対策について確認を行った。また、マリキ首相が７日にトルコ、８日にイランを訪問し、両国首脳との会談を行っている。トルコとは、北イラクに拠点を置いているクルド労働者党（ＰＫＫ）関係者がトルコ国内でテロ活動を行っているとの問題への対策について協議が持たれた。また、イランとは、石油パイプライン建設（１１日に合意）やイラク国内でのイラン革命防衛隊の活動などについて協議された。こうした首脳外交が近隣諸国からのイラク復興支援に即効性があるとは考えられないが、マリキ政権が何かを変えようとして動いていること自体は評価できるだろう（ただし、マリキ首相とイランとの関係についてはブッシュ大統領から警告が出されている）。
第２は、国連イラク支援国（ＵＮＡＭＩ）の活動である。８月１０日、国連安保理はＵＮＡＭＩの任期を１年延長すると共に、その役割、要因を増やすことを決定した。国連は２００３年８月の爆破テロで国連のデメロ代表をはじめとする国連関係者を多数亡くした。この点で、イラクの治安回復が要因増強の一つのポイントとなる。しかし、イラクの平和構築において、国連がイラク政府への助言を行うための体制づくりは故デメロ氏の考えでもあった。それがようやく実現されることになつのかもしれない。
米英にとってのイラク問題は、最終章を迎えつつあると言えそうだ。果たして、イラクの政治指導者たちに、その自覚があるのだろうか。