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明日、ブッシュ米大統領が今後のイラク政策について米国民に説明を行う。これを前にして、９月１０、１１日、ペトレイアス駐イラク多国籍軍司令官とクロッカー駐イラク大使が、米国議会の上下両院の委員会で証言を行った。ブッシュ大統領は、この両氏の、米国が目標を達成することはイラクへの“強い決意と関与”が必要になるとの報告に沿って、イラク駐留米軍削減に言及する政策をまとめていると報じられている。
両氏が言及した撤退スケジュールは、本年内に１旅団が撤退し、来年７月半ばまでには３万人の削減が可能というものであった。米国各紙は、これは増派前の兵士の数に戻すことであって進展とはいえない、さらに、増派によってもイラクの国民和解は進まず効果が上がったと言いがたい、旨報じている。したがって、撤退すべきとの論調が米報道の主流となっている。また、この９月上旬に実施された米国民の世論調査（米国のＡＢＣテレビとワシントン・ポストによる）では、ブッシュ大統領のイラク政策について、支持しないとの回答が６５％にも達している。 こうした考えは、「撤退」という決断を先延ばしすれば、�（瞳海竜樟靴粒搬隋↓⊂暖颪篋眄�など米国内経済得の悪影響がもたらされるとの考えによる。また、米軍の駐留が、イラク政治指導者たちの自助努力不足により長引くとの指摘もある。 しかし、ブッシュ大統領は、はじめて段階的撤退計画に言及するが、実施日程を早めることはない。その大きな理由として、イラク問題は既に周辺国の対立問題を巻き込んでおり、イラク一国の問題として対応できなくなっていることが挙げられる。それは、イランの脅威について、サウジアラビアをはじめとする湾岸産油国が認識しており、米軍撤退後の湾岸地域の安全保障を強く米国に求めているためだと思われる。その一つの表れとして、米国は１１月より、イラク領内のイラン国境付近に軍事基地建設を開始する予定であると報じられている。その一方、サウジはイラクとの国境にフェンスの設置を行うと１３日に表明した。（約１０億７０００万ドル） 米国民にとって、湾岸産油国の安全保障よりも身近な人の無事の帰国を願うことや、二十日遠い地域における米国の国益に対する未理解は、当然の事といえるだろう。そして、この米国民によって選ばれた米国会議員が国民の意識を代弁しようとすることも理解できる。米国の中東政策は、このような国内世論と親米アラブ諸国の要望、そしてイスラエルの安全保障をどのようにバランスさせるのかがポイントとなる。 ９月１８〜２０日、ライスベイ国務長官がイスラエルとパレスチナを訪問する。そこには、親米アラブ諸国が米国に突きつけたアラブ連盟首脳会議が提起している中東和平案を、何とか動かそうと奮闘する米国の姿も見て取れる。１２日、サウド・サウジ首相は、１１月開催予定の中東和平国際会議で、エルサレム問題など主要課題の協議およびタイムテーブルの確定ができないようなら、同会議にサウジは出席しない可能性がある、と語った。その一方、同外相は、サウジはまもなく在イラク大使館を再開すると述べた。 ブッシュ大統領がイラク問題、中東和平、イラン問題という連立法的式をどのように解こうとしているのかを、米国民と親米アラブ諸国は注視している。明日、ブッシュ大統領の演説をこうした観点から聴いてみようと思う。 |
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2007年09月13日
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