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ブッシュ米大統領は９月１３日夜（日本時間１４日午前）、国民に向けたテレビ演説で、イラク政策で初めて兵士の段階的削減案を示し、政策転換の舵きりを行った（ http://www.whitehouse.gov/news/releases/2007/09/20070913-2.html ）。同演説において米軍関係でのポイントは、�。隠卸邁悉棔淵�リスマス）までに５７００人を帰還させ、２００８年７月までには戦闘部隊を現在の２０個から１５個（増派前のレベル）に削減、�■隠卸邂聞澆蓮▲ぅ薀�治安部隊と米軍の役割の切り替え（主体がイラク側に）、��２００９年以降も米軍の一部駐留の可能性が示されたことで、予想されていた内容であった。同内容に対し、やはり民主党を中心に米国内では批判的な声が強く出されている。 この米国の動きに前後するイラク情勢であるが、短期的不安材料としては、�．�ルド自治区でのコレラの発生（自治政府側によると８００〜１０００人程度）、�▲▲鵐丱觸�でのスンニー派部族長の暗殺、��ラマダンを血に染める旨のイスラム過激派武装勢力のウェブサイトでの声明発出などが挙げられる。 当面の最大の注目点は、アンバル州の動向である。具体的には、ブッシュ大統領も演説の中でその死を悼んだ、上記�△良�族長アブドゥル・サッタール・アブ・リシャ氏の暗殺の波紋である。同氏はアンバル州でスンニー派の部族（４２部族と報じられている）をまとめ、「アンバル救済評議会」を設立（２００６年９月１４日）、同州でのアルカイダとの戦いに立ち上がり、治安の回復に大きく寄与した人物であった。この部族長との連携による治安回復は、米国の増派作戦の最大の成果ともいわれている。この暗殺が、米軍とイラク治安部隊による武装勢力の掃討作戦に与える影響は大きいと言えそうだ。現在のところ考え得る不安材料は、�仝綏兌圓箸覆辰織▲侫泪鼻Ε▲屐Ε螢轡禹瓠雰残錙砲�アルカイダとの戦いの継続を宣言したが、その統率力は未知数である、��犯行グループとされるアルカイダの犯行声明が出ていない、�Ｈ塙團哀襦璽廚箸諒麌�合戦による治安悪化、�ぅ▲鵐丱覽澪冑承腸颯瓮鵐弌爾�テロ攻撃を恐れ、機能不全となることなどが挙げられる。同氏の葬儀には数千人が参列し、イラク政府からは国防相、内相、国家治安顧問が、イラク駐留多国籍軍からは駐留米軍次席が参加したと報じられている。同部族長の死を無駄にしないために、これらの人々が一つになってアンバル州をはじめイラクの治安回復に努めることを願う。 ところで、本文とは離れるが、９月１３日付ワシントン・ポストに安倍・小沢両氏への厳しい評価が掲載された（ http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/09/12/AR2007091202263.html ）。特に、短期的な党派政治で政策をひっくり返すことは米国や国際社会が抱いている日本の信頼性にダメージを与えると明言している点、また、反米感情の利用が日本の政治では勝利戦略となり得るとしている点など、気にかかる表現である。
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2007年09月14日
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