2007年09月19日の記事一覧 - 詳細表示

現在の日本にとって、限られた人材と厳しい財政状況の中で、何を優先して政策を実現していくべきかと問うた時、私は、インド洋での給油・給水などの活動の継続は決して、高い優先順位にはないと考える。だからといって、この問題が政争の具になったり、日本政府が国際社会に説明責任を果たさないまま活動を停止しても仕方がないとは考えていない。その理由は、過日このブログでも指摘したように（ http://blogs.yahoo.co.jp/cigvi2006/49259833.html および http://blogs.yahoo.co.jp/cigvi2006/49334951.html 参照）、この問題は観点の立て方によって解決策が異なるため、水掛け論になる恐れがあるからである。さらに、たとえ民主党が主張する“不朽の自由作戦（ＯＥＦ）は安保理の承認を得ていない”との法解釈が正当性を得られたとしても、日本政府が活動を停止すれば、東洋的価値観である“信”“義”という観点から見ても、また西洋的価値観の“合理性”の観点から見ても、その行動は、国際社会に理解されない可能性がある。こうしたことに鑑み、自民党と民主党の協調をはかる糸口を、国連の場に求められないかと提案した。
多くの人が同様の考えで行動したのだろう、国連安保理で動きが見られた。９月１８日（日本時間１９日）、イタリアがアフガニスタンで展開されている国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務延長決議案を提出した。早ければ１９日（日本時間２０日）には、採択されるのではないかと見られている。この決議案が注目されているのは、前文において①「安保理は」という主語で、ＩＳＡＦやＯＥＦの参加国に対し謝意を表明、②ＩＳＡＦとＯＥＦを含む国際的努力の継続性が必要であると言及しているからである。
素直に読めば、同決議案と日本のインド洋での給油・給水などの活動を関連付けることができる。しかし、これを否定するとすれば、①ＩＳＡＦやＯＥＦへの謝意や活動の継続性に言及しているのは「前文」である点、②国連決議で明確に言及されているＩＳＡＦの活動と、厳密には言及されていないＯＥＦの活動が同列で評価されている点などが根拠となるだろう。ただし、このような決議案が提出された意義や国際社会が、日本の対応に期待していることを考えれば、何のために否定するのかとの疑問も生じる。
衆参両院の“ねじれ”がある中、必要な政策を推進していくためには、自民、民主両党の政策協調が必要である。そして両党には、外国面では日米安全保障、アジア政策、エネルギー安全保障政策についての説明責任を、是非、果たしてもらいたいと願っている。