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１０月５日、福田政権は、インド洋上での海上阻止活動に参加している多国籍軍の艦船に対する海上自衛隊の補給活動（給油・給水）に限定した「新テロ対策特別措置法」の骨子案を提示した。一方、小沢民主党党首は、アフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加に言及した論文を９日発刊の月刊誌『世界』に発表した。政府は１７日には新法を国会に提出することにしており、日本の国際貢献をめぐる議論が、いよいよ国会で展開されることになる。この問題は、国際社会への日本のかかわり方の方向を決める分岐点となる重要テーマであり、国会審議においては次のような点を配慮すべきと考えている。
１．現在、メディアなどで伝えられている議論の状況に鑑みると、今後の国会論争において、�．▲鵐�リングの罠（最初に受け取った情報、考え、印象に過度に依存している状況）、��過去の罠（過去にこだわり、現状打開の選択肢が見出せない）、��自己正当化の罠（自分を正当化しうる情報のみを集める）などに陥り、議論が膠着状態となることが危惧される。また、多くの国民がこの問題で賛否を決めかねている要因の一つとして、国際法や憲法などの法解釈論と政策論が整理されないまま議論が行われていることが挙げられる。こうしたことに鑑み、政府には、政策論として、目的、目標を定め、それを実現する多数の選択肢を上げ、各選択肢のリスクや目標達成の可能性を示し、それについて討議できる環境を作ることを望みたい。それによって、インド洋上の海上阻止活動に関する政策の選択肢について、国民が評価を下せる環境がつくられるだろう。 ２．１０月９日付の日本経済新聞の「経済教室」で小寺彰（東京大学教授）が言及しているように、「自衛隊の海上給油活動の対象が武器の流入、麻薬取引の阻止、テロリストの入国阻止を目指す海上阻止活動に従事する外国軍艦」は、「公海上での海上警察活動」であると言える。提案された新法骨子でも、この点を踏まえていると思われるが、給油活動が戦闘行為と一体化している可能性があるとの疑念を払拭するためにも、給油対象は“海上警察活動”にかかわる艦船に限る旨の文言を加えてはどうだろうか。国会での事後承認規定を削除するのであれば、疑念、誤解を生まない法案である必要がある。 ３．しかし、以上の２点を配慮しても、現在の状況に鑑みれば、新法案についての国会審議が、過去の罠にとらわれた主張や憲法解釈論に入ってしまったまま、参議院において送付後６０日以内の議決が行われない状況や否決される可能性がある。その時のリスクは、日本メディアが最近、米国を中心とする外国の政治関係者に日本の給油活動に関する意見をしばしば求めていることで、高くなっている。米国の例で言えば、アーミテージ元国務副長官（共和党系）、キャンベル元国務次官補（民主党系）という米国の両党の知日家から、日本の国際貢献に対する国際社会の信頼低下への危惧が表明された。こうした国際社会からの発言が増えることで、日本の給油・給水活動の空白をできるだけ短くする必要性が高まっているのではないだろうか。リスクマネジメントとしては、会期を延長し十分な議論をした上で、衆議院での再決議などの手段を用いてでも、新テロ特措法案を成立させることも考えられるだろう。 ４．一方、日本国内でのこの政策課題に関する論戦は、少し前の反米的とも受け取れた給油活動延長政策の批判を巡るものから、国連活動と憲法９条の関係という憲法解釈論争に論点が転換されている。このことで、欧米諸国からは日本の国際貢献の方向性に疑問がもたれることもあるだろう。また、国民ひとりひとりが自国と国際社会との関係を改めて考えるべき状況にある。衆議院での再決議をした場合は、衆議院を解散し、民意を問うべきではないかと考える。 インド洋上での海上阻止活動問題は、長期的に見て、日本は内向き、外向きのどちらに比重をおいた政策をとっていくのか、一つの試金石ともいえる。本問題が政争の具とならぬことを願う。 |
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2007年10月14日
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