米国の２００８年度の戦費追加

米国のブッシュ政権は、２００８年度のイラクおよびアフガニスタンの戦費の追加分４６０億ドルの議会承認を求めた。これが承認されれば、同年度の戦費は１９６４億ドルとなる（１日平均５億３８００万ドル、1時間平均２２００万ドル）。米国が膨大な戦費をかけているイラク・アフガニスタンを主要な部隊とするテロとの戦いは、今後どのような展開となるのだろうか。
第1のポイントは、国際テロ組織アルカイダへの対応である。
民主党のヒラリー・クリントン大統領候補は、イラクの戦場から撤退し、アフガニスタン、パキスタンでのテロとの戦いに移行する旨述べている。一方、１０月２２日にアルジャジーラ・テレビがオサマ・ビンラディン指導者と見られる男の声を放送した。そのテープの内容は、イスラム国家としての結束を呼びかけたものであり、イスラム世界の利益は一集団の利益に勝る旨述べている。このような呼びかけに心を動かす人々を生む土壌がイスラム世界にあるのであれば、ビンラディン指導者およびザワヒリ副官の身柄拘束か死亡が確認できるまで、米国は戦闘を続けるだろう。それは来年の米国の選挙で民主党から大統領が選出されても変わらないだろう。
第２は、第1とも関係するが、今後も米国が普遍的価値に基づいた他の主権国家への介入を継続するかである。これを続ける限り、中東・イスラム諸国との対立、人々の反米・嫌米感情は消えず、テロリストを生む土壌が残るだろう。自由や民主主義は各国によってあり方が異なるものであり、一元化されるものではない。
こうしてみると、中東地域を中心とするテロとの戦いは暫く終わることはないだろう。その背景には、イデオロギー対立や階級闘争の時代が終わり、宗教や民族という文明間の対立が噴出してきていることがある。そして、その主役は米国である。