国際社会の中の日本の位置と原油高騰

先週末の国際報道を見ると、パキスタンの非常事態情勢、コソボ自治州やデンマークの議会選挙、サウジのリヤドでの７年ぶりのＯＰＥＣ首脳会議、スペインのバレンシアでの国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の開催、さらに国際原子力機構（ＩＡＥＡ）によるインドとの保障措置協定交渉開始、イラン核開発問題報告と、多くの話題があった。その中で、１１月１６日の日米首脳会談の実施は国際報道でごく小さく取り扱われた。これは単に、同時期に国際社会の関心が高い出来事が複数あったからだろうか。先週末、ある会議で友人が、外国の研究者や実務家が日本での国際会議に興味を持たなくなっていて困ると愚痴をこぼしていた。また、中東・欧米の要人の中国訪問が目立つ中、日本への立ち寄りは少なくなっている。これが日本という国が坂道を転げ落ちる前兆でないことを願いたいが、果たしてどうだろうか。
さて、先述の出来事の中で、短期的にはＯＰＥＣ首脳会議の動向が注目される。１１月１７日の首脳会議で演説をしたベネズエラのチャベス大統領は、１バレル１００ドルの水準は適正だと述べた。また会議参加国の閣僚の多くは現状の原油価格高騰は需給問題ではなく、“ドル離れ”の問題だとの意識を持っている。このため、会議では原油の増産問題よりも、ドル安への対応で意見が割れているようだ。
一方、１６日には全米で気温低下の予想が報じられ、１５日にはナイジェリアで原油パイプラインが武装勢力に爆破されるなど、原油価格が高値に向かう要因には事欠かない。国際金融市場が今以上にドル安、株安に動けば、ドル建てで多くの資産を保持している日本や中国、アラブ産油国の資産の目減りは大きくなる。日本の場合、それに輸出への打撃と原油高というトリプルパンチを受けることになる。国内のガソリン価格が１リットル１５０円を超える中で、石油元売の９０ドル超原油の購入代金が今後さらにガソリン価格に転嫁されることになる。これにあわせて、食糧品をはじめ日常生活品の値上がりも見られる。
こうした中で、地球温暖化にも関係して、１１月２１日に経済産業省と農林水産省が「バイオ燃料技術革新協議会」を発足させ、国内企業（１６社）と大学、政府機関により、国際競争力のあるバイオ燃料の共同開発に着手する。目標値として、２０１５年に１リットル当たりの生産コスト４０円を目指す。世界各国においても、このような代替エネルギー開発に取り組んでいるが、例えばロシアや中国は国益重視で、国際社会と一線を画してでもイランとの関係を守る姿勢を示すなど資源外交に余念がない。日本も高い理想での「文明間対話」や「戦略的価値外交」に加えて、しっかりとした資源外交も展開すべきであろう。そのためには、本年５月に実施された安倍首相（当時）と経済界の湾岸産油国への大型ミッションを活かして、新たな北東アジアと湾岸諸国関係を構築する外交を展開してはどうだろうか。湾岸産油国の「ルック・イースト」が中国止まりとならないよう、日本を含めた「北東アジア」への関心を喚起させる枠組みづくりが重要だと考える。