2007年12月20日の記事一覧 - 詳細表示

１２月１９日に石油連盟会長は定例記者会見で、１月の石油製品の卸価格がほぼ据え置きになると述べた。また、石油情報センターの発表でも、１２月１７日時点で、ガソリンの全国平均店頭価格が１リットル当たり１５５．３円と先週比で０．２円安となっている。３週ぶりの下落である。この日本での石油製品の値下げは、原油先物相場が依然として高値ではあるが下落基調にあり、さらに円高によって調達コストが下がったことによる。では、２００８年の原油先物相場はどう動くのだろうか。
１２月１９日には日本エネルギー経済研究所が、米国の先物指標であるＷＴＩで、１バーレル＝８０ドル前後との予測を発表している。その根拠として、２００８年の石油需要の増加量を１４０万バーレルと予測、それに見合う余剰生産能力をＯＰＥＣ諸国は有しているためとしている。このように、原油の需給バランスの観点の分析は下向である。ただし、今年の原油価格上昇のポイントになったドルの過剰流動性の問題が解決されたわけではない。米国の景気動向いかんでは、今年の８月からの状況のように大量のヘッジファンドや国家ファンドが商品市場に流入する可能性はまだある。このように、２００８年の原油市場を取り巻く環境は引き続き、①新興国家の経済成長、②先進諸国のサブプライムローン問題後遺症、③中東地域の地政学リスクなどがある。しかし、この中で特に価格上昇のエンジンとなるものはなさそうである。したがって、１バーレル＝７０ドルのプラス・マイナス１０ドル範囲が妥当性の高い予想であろう。
２００８年のエネルギー問題に関する注目点は、ＥＵ委員会が１９日に原案を作成した乗用車の二酸化炭素排出規制の動向になるのではないだろうか。この規制は、ＣＯ2の排出量を現在より２０％削減することを自動車会社に義務付けようとするものである。これを遵守できない場合、自動車会社に罰金が課せられる。この規制の実施には、ＥＵ議会での承認が必要でありまだ議論を要するだろう。しかし、この政策は環境問題の観点でエネルギー消費の改善を求める方向に政策誘導を図っている。この規制が導入されると、運輸部門でのエネルギー消費量の減少が見込まれる。さらに、その新基準に対応した自動車の開発を各社が社運をかけて競うようになるだろう。新エネルギー開発に、新たなスイッチが入ったようだ。