水口章：国際・社会の未来へのまなざし

２００８年米大統領選挙戦を見て（１）

１月３日、米国のアイオワ州で党員集会が開かれ、民主党はオバマ氏、共和党はハッカビー氏が勝利した。民主党の中でこれまでの選挙戦を優勢に戦い、選挙資金も潤沢なヒラリー・クリントン氏は「やらせ質問事件」以来、支持率が低迷し、今回のアイオワ州での投票前から３位となった時の予防策を練るなど苦心していたが、悪い予想通りの結果となった。
さて、このアイオワ州で民主党が行った党員集会は、米国メディアでも称えられたように、米国の良き共和制の伝統を受け継いだものとなった。それは、党員（投票当日でも登録できる）間での公開討議を経て、各候補者の支持者別の集計を行い、代議員を割り当てるというものである。ただし、２５％未満の支持者しか得られなかった候補者には代議員は張り当てられないため、その候補者の支持者は別の候補者に支持替えをするか、“支持候補なし”を宣言するかの選択をする。今回の民主党の党員集会には２３万人が参加した（前回は１２万４０００人）。なお、共和党は無記名投票のみを行い、参加者は１１万人であった。
アイオワ州の傾向としては、両党ともに典型的な投票結果となることが多いと指摘されており、今回も両党の特色が現れている。共和党では、牧師出身で「信仰が私を形作った」と発言し、宗教保守層の支持を取り付けつつあるハッカビー氏が３４％の支持を得た（８５％開票時）。一方の民主党は、労働組合や若者層に支えられたオバマ氏が３８％（９５％開票時）の支持を取り付けた。
また、今月８日に予備選が実施されるニューハンプシャー州では、大統領選挙日当日（１１月４日）に１８歳となる若者も既に予備選から参加して投票を行える制度がある。近年、同州には新しい価値観を持った住民が流入しており、現在、同州選出の連邦議会上下両院議員は民主党が占めている。こうしたことから、アイオワ州と相反する結果が出ることもあるといわれている。
このような各州の特色が十分活かされる選挙制度となっているため、各候補者は、それを踏まえて自分の政策を説明できる能力が求められる。高度情報化社会において、テレビやウェブサイトでのコマーシャル効果や話題の作り方が注目され、それにともなう選挙資金力が問われることは確かである。しかし、選挙戦の間、変わり行く国内外の情勢を理解し政策を語り続ける能力はリーダーの必要条件である。さらに、今回敗北を喫したクリントン氏が、今後の選挙戦を引っ張っていく準備はできていると語ったと報じられているが、この支持者の信頼にこたえようとする強さも国民を導くリーダーの必要条件といえるだろう。
われわれは米国大統領選挙を通し、「民主主義」や「政治指導者」のあり方の変化を見ているともいえる。その意味で、日本のマスメディアには単に選挙結果を報じるにとどまらず、「なぜ」「どうして」といった踏み込んだ報道を期待したい。それによって、今年にも実施される可能性がある日本の衆議院選挙において、日本の民主化の深化が促されればと願っている。

１００ドル原油誕生

新年おめでとうございます

さて、新年早々、国際社会では原油が１００ドルをつけ、ケニヤでは暴動により、また多くの無辜の人々が犠牲となった。一方、国内では東京証券取引所の初取引が全面安となり、一時７６５円安を記録し、日本経済にとって暗い幕開けとなった。
１月２日、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩが１バレル１００ドルの大台をつけた。この人類史に残る取引をしたトレーダーはリチャード・アレンズ氏（ＡＢＳ社）だとファイナンシャル・タイムズ（３日付）が報じた。原油価格の上昇は中国、インドの経済成長や、昨年より見られる“ドル離れ”の中で商品市場への大量の投機資金が流入したことで、いつか１００ドル超を迎える日が来るとは言われていた。しかし、この原油価格は新聞で紹介されているように、“おじいちゃんの孫への自慢話”が理由の一瞬の出来事であって欲しいと願っているのは私だけではないだろう。
今回、原油価格が上昇した直接的要因は、米国の石油在庫の減少、ナイジェリアの情勢不安、さらに２日に発表された米国の製造業の景況感指数（２００７年１２月）が４７．７ポイント（前月比３．１ポイント低下）をつけ、米国景気の減速感が広まったことである。多くのオイル・エコノミストは、１バレル２０ドルは投機による上昇であり、２００８年の平均価格は１バレル８０〜８５ドル程度に低下すると予想している。その分析においては、米国がサブプライムローン問題から立ち直り、ドル離れが一段落するとの基本認識に立っていることが多い。しかし、その基本認識も必ずしも確かとはいえない。
ここで、経済と離れて政治的観点で現在の原油価格上昇により国力を増している国を見てみよう。それはＧＣＣ諸国、イラン、ロシア、ベネズエラなどの資源ナショナリズムが高まっている国が挙げられる。これらの国々がどのような戦略で米国に対応するかによって、国際政治のバランスは大きく変わってくる。本年早々のテーマとしては、まずイランの核開発問題がある。また上海経済機構がどのような協調体制でユーラシア外交に臨むかも注目される。資源大国が政府系ファンド（ＳＷＦ）を所有し、自由経済市場で経済力のみならず政治的発言力を増している現在、国際経済で新たなルール作りが必要な時にあると言えそうだ。１００ドル誕生はそのことを警告しているのではないだろうか。
もし本年のＧ７サミットなどでこの問題が協議されないとしたら、先進諸国が石油・天然ガスへのエネルギー依存から脱却できないことを示していると言えるだろう。そして、それは中長期的には地球温暖化問題への対策の前途を暗示しているとも言える。

新年早々、体調を崩して寝込んでしまい、本日がブログの書初めとなり失礼しました。
本年もどうぞご愛読賜りますようお願い申し上げます。