ＯＰＥＣの原油生産据え置きについて

２月１日、ウィーンで開催された石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）臨時総会は、日量２７２５万バーレルの生産量（イラク、アンゴラ、エクアドルを除く）を維持する決定を下した。会議開催を前に１月３０日、米国のボドマン・エネルギー長官が、米国経済を助けるためにＯＰＥＣは増産すべきだとの意見を述べた。このように米国をはじめ石油消費各国では、原油高が国際経済に与える影響を懸念してＯＰＥＣに増産を求める声が強かった。しかし、国際的に資源ナショナリズムの傾向が強まる中、産油国は原油価格の高止まりを望み、今回の決定となった。また、イージーオイル（開発しやすい石油）はピークを迎えつつあるとの評価もあり、中長期的には原油の需給バランスにおいて需要が高まる方向にある。
こうした状況の中で、サウジアラビアは需要期における国際経済の景気後退を心配して、日量９００万バーレル産油枠に対し、９２０万バーレルまでの増産をしている。同国のヌアイミ石油相は、２月１日にアルハイヤートとのインタビューでこれを認めている。サウジアラビアは、ＯＰＥＣ全体としては増産できないが、単独でビジネスとして対応できることを示したと言えるだろう。言い換えれば、ＯＰＥＣの生産調整は必ずしも十分に機能していないと言える。一方、原油価格については、米国商業取引所（ＷＴＩ）での１日の総取引額が４億９０００万ドルに達しており、これは実際の原油生産量の６倍であると報じられている。つまり、現在ＯＰＥＣだけでの価格調整は難しくなっている。
しかし、ＯＰＥＣは次のような理由で世界の注目を集め続けている。１９８０年代に非ＯＰＥＣ（ノルウェー、ロシア、カナダ）の台頭により、生産調整、価格支配力が低下していた時に比してＯＰＥＣの結束力は回復基調にあり、ＯＰＥＣ加盟国の石油確認埋蔵量は世界の８割を占めているという現実が重みを増してきている。また、キング・ハバート博士による、２０１０年に世界の原油生産量のピークが来るとの推定もある。こうした国際エネルギー事情を見ても、日本は湾岸産油諸国と各国の特色にあわせたより細やかな関係強化を一層推進すべきである。さらに言えば、国際社会におけるオイルマネーの効率のよい生産活動への還元のために一役買ってほしいものである。