継続するアルカイダの脅威

２月５日、米上院情報特別委員会でマコーネル国家情報長官が、アルカイダが米国へのテロ攻撃実施を準備中だと報告した。２００５年にビンラディンがホワイトハウスへの攻撃を指示している。さらにアルカイダ幹部のマスリも２００６年１１月に攻撃を示唆したと伝えられている。また、２月８日には、ドイツに対するアルカイダのテロ計画の情報があるとの報道が流れた。このアルカイダについては、２月１日にイラクで知的障害をもつ２人の女性を遠隔操作の時限爆弾で自爆させた犯人と見られていることからも、国際的非難が一層高まっている。そして２月６日にイラク軍と米軍が公表したビデオには、戦闘要員として子供を訓練している様子が映し出されていた。
米軍は、イラクやアフガニスタンにおけるアルカイダとの戦いでは、同組織のネットワークや関係グループの中心人物の居場所の情報を収集し、空爆などで対応している。しかし、特にアフガニスタンでは十分な成果が上がっていないのが実情である。こうした情勢について、ジョージタウン大学のブルーフ・ホフマン教授は「敵を知れ」との助言を行っている。この点で重要なことは、以前から指摘されてきたことではあるが、やはり新規要員の補充がどのように為されているかをつきとめ、それをどう阻止するかであろう。
貧困、環境破壊、テロは国際社会が克服すべき大きな課題である。いずれについても、ホフマン教授のまず「実態を知る」ことが必要である。そのためには、国際社会が情報を共有するシステムの構築が必要である。