２００８年米大統領選挙を見て（４）

米国では来る３月４日をミニ・スーパーチューズデーと名づけている。この日は大統領選挙の一つの山場である。クリントン候補の有利が伝えられてきたテキサス州（中南米系が人口の３分の１を占める）、オハイオ州（ブルーカラーが多い）でも、ワシントン・ポストおよびＡＢＣの世論調査によると、オバマ氏が追撃しており、クリントン氏のリードが縮まっているという。
今回の米大統領選挙は、世界における米国のイメージを回復する機会となる。このため、選出される大統領は米国民の尊敬を集め、米国の威信を回復させることができる人物であることが望ましい。しかし現在、気になることが報じられている。それはオバマ候補者に関する悪質な情報が流されていることである。２月２５日にはテネシー州の共和党員が「反ユダヤ主義者オバマ」と喧伝した。またオバマ候補者はイスラム教徒だとの情報も流されたという（２００７年６月２４日にアルジャジーラがウェブサイトで紹介）。また、クリントン候補者の「恥を知りなさいオバマ」との語り口に嫌悪感を抱く有権者も現れているとの報道もある。
元来、このような個人批判のキャンペーンを米国民は嫌ってきた。それは宗教的な家庭（８割近くがキリスト教徒）で育つことが関係していると思われる。しかし、最近の世論調査では、「信仰する宗教がない」「特に決まった宗教はない」との回答が増えており、特に１８〜２９歳の若者においてはその比率が４分の１になっていると見られている。このことと、今回の批判キャンペーンとの関係付けは難しいが、米国社会が変化していることは確かであろう。もちろん、どこの社会でも「人の不幸は密の味」との考え方や、他者を貶めることに長けている他者認識の低い人々が存在している。しかし、国家の指導者（となろうとする人物）やその人物を支える周囲の人々は、やはり道徳的権威を示せる人であるべきだろう。
そうした理想像を抱いて現実に目を転じると、米国を取り巻く状況から指導者には、経済面においては景気後退と物価上昇への対策、外交面ではイラクからの撤退、中国やロシア関係のハンドリングなどの専門的知識が要求されることになる。米大統領候補には国内外の問題に敏感な人物をとの要望の方が強いのかもしれない。
なお、2月29日付イスラエル紙シャルクル・アウサト電子版に、イスラエルとの関係、中東和平問題、イランとの関係などについてのオバマ候補者への質問の回答が掲載されている。http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3512872,00.html