2008年04月02日の記事一覧 - 詳細表示

４月２日、ブッシュ米大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議に出席した後、ロシアとの首脳会談を行う。ＮＡＴＯ首脳会議の主要開催目的は、①ウクライナおよびグルジアのＮＡＴＯ加盟を協議、②アフガニスタンへの増派要請、③ポーランドとチェコへのミサイル防衛（ＭＤ）設備の設置などである。
特に、ブッシュ大統領の任期が限られている中で、②のアフガニスタン問題に同対応するのかが注目される。４月２日にルーマニアのブカレストを訪問したどう大統領は、「アフガニスタンでのテロ撲滅ができなければ祖国がテロに直面する」と述べ、ＮＡＴＯ加盟国への増派を訴えた。ＮＡＴＯ加盟国はこの“責任分担”をどのように考えるだろうか。
アフガニスタンの反政府勢力となったタリバンは、春以降、全体での新作戦を実施することを表明している。これを証明するかのように国境警備検問所への武装勢力の襲撃（３月２４日、ヘラート県）やアフガン軍および警察の車両への攻撃が起きている。
こうした状況に鑑みれば、アフガニスタンにＮＡＴＯ軍の増派をしたとしても、タリバンやアルカイダとの戦いに勝つことができるかは疑問である。むしろ、増派問題でＮＡＴＯ加盟諸国が対立したり、各国内に対立を生むというマイナス面の方が強いのではないだろうか。例えば、すでに増派（１０００人規模）を表明しているフランスも、世論や議会には強い増派反対の声がある。
国連のもとでの国際的な平和構築活動であるアフガニスタンでの活動に、集団的安全保障の枠組みとしてのＮＡＴＯが活躍する意味は大きいといえる。仮にＮＡＴＯ加盟国が犠牲者の増加に怖気づき、今後のアフガニスタンでの平和構築の足並みが乱れれば、ＮＡＴＯ拡大問題も停滞するだろう。一方、米国主導で増派が進めば、ＮＡＴＯ諸国内の市民の反米感情が一層強くなるだろう。
パキスタンの現状やアフガニスタンのカルザイ政権の治安および行政能力を考えると、出口の見えないトンネルに入り込んでいるようだ。これは単にＮＡＴＯだけの問題ではなく、日本の国際協力にも大きくかかわる問題である。ＮＡＴＯ首脳会議の動向に注目したい。