外資による電源開発株購入問題

４月１４日、ブラジル石油監督庁のリマ長官は、同国の南東部沖で推定最大３３０億バレルの巨大油田が発見されたと述べた（過去３０年で最大の発見、未だ正確な数字ではない）。国際社会が少し明るくなりそうな話題である。一方、ロシアではこの１０年で初めて原油生産量が減少した（前年同期比で２００８年１−３月期の生産がおよそ１%減少）との報道もある（開発の遅れが要因と見られている）。
このようにエネルギー関連のニュースはこのところ、世界各地でさまざまな話題を呼んでいる。日本も例外ではなく、英国系のザ・チルドレン・インベストメント（ＴＣＩ）による日本の電源開発（株）の株式買い増し問題が注目を集めている。“開かれた日本”であるべきとのり総論から同社の株式買い増しに賛成だとの声も国内にはあるが、４月１６日、関税・外国為替等審議会はエネルギー安全保障の観点から買い増し計画を中止させることで合意を見た。
ＴＣＩは１００億ドル以上の資産を運用しており、運用資産の一部を慈善団体に寄付している。この点、ヘッジ・ファンドとは一線を画しているといえるだろう。ただし、メディアで報じられているように、ＴＣＩは他のファンドとの連携により株式を取得した企業の経営にも影響力を行使するケースも見られている。
もし欧米で同様の問題が持ち上がれば、今回の審議会の株式買い増し拒否の勧告と同様の対応がとられると思われる。その根拠となるのは、公益事業の株式参入である。電源開発は、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料での原子力発電所の建設を予定している（５月着工予定）。これは日本のエネルギー政策上、重要なものだとされている。これは基準として妥当性があり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「国際ルールと外国為替及び外国貿易法による規制」に基づいて説明ができるものである。
ここで問題となるのは、今回の勧告内容について、市場の外資規制との見方があることである。それに対し重要なことは、しっかりとした説明責任を果たすことである。日本政府の対応が注目される。