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中国では国防費の伸びが２０年連続で前年度比２ケタ台となっており、北朝鮮の核開発やミサイル開発に歯止めがかけられていない。このように東アジアでは軍拡が続いており、冷戦後、武力衝突のリスクが低下しているＥＵとは異なる状況にある。そうした状況において、中国の対仏抗議活動に見られるように、中国および北朝鮮の若者の愛国心の状況が気にかかる。
この２国にとって、韓国の李明博大統領の訪米、訪日はどのように映っているだろうか。現在、米・韓・日は北朝鮮に関して戦略的同盟関係にあるとの認識で対応し、大量破壊兵器拡散防止、ミサイル防衛の強化などの具体的事例で協調できる状況が生まれつつある。この３カ国の動向に神経を使っているのが中国であるが、同国も北朝鮮の核開発問題への監視は強めている。 北朝鮮は当時のソ連から技術的指導を受けて核開発を進めてきた。この核技術を持つ北朝鮮を巡る現在の大きな懸念は、同国が財政難からイランやシリアなどに核やミサイルの開発技術を売ることで、核が拡散することである。中国・北朝鮮の関係があまり緊密でなければ、米・韓・日の３カ国は共同で外交圧力や経済制裁強化を通し、北朝鮮に対し今以上に強く核放棄を迫っていくのだろう。しかし、３カ国とも中国との経済関係は深く、北朝鮮問題において中国の役割を軽視するような判断は行えないだろう。したがって、３カ国の選択肢は、中国が北朝鮮の現体制支持の姿勢を続ける中では、次のようなものになるのかもしれない。 �（董δ�対話や南北対話を行い北朝鮮との交渉パイプを保持する。その一方、３カ国間で自由貿易協定（ＦＴＡ）等の経済連帯を強める。これにより実利的に北朝鮮を引きつけ、核保有の強硬姿勢を続けるメリットがないと認識させる。 �■競�国協議において北朝鮮に核開発放棄と人権問題としての拉致問題解決を再要請する。 �３宛鮓鮠弔�進まず北朝鮮からの核拡散の恐れが高まる中で、ミサイル防衛（ＭＤ）をはじめ３国の軍事的連帯を強化する（日本の核武装化をあえて話題に上らせ、交渉圧力とすることも考えられる）。 以上は、あくまでも米・韓・日の関係が戦略的同盟として実際に動き出した場合である。そこに至るまでには、日韓の間で歴史認識問題や領土問題の解決、ＦＴＡ締結等の高いハードルを越える必要がある。この点に鑑みれば、米・韓・中の３国が利害共有者として関係を深め、日本が孤立するというシナリオもあり得る。そしてその蓋然性は決して低いものではないと言えそうだ。 その意味でも、今回の李大統領の訪日は重要である。福田首相には本日の首脳会談をきっかけに、２国間のＦＴＡ締結に加え、人、物、金の移動が容易となるインフラ整備（海底トンネル等の交通網や高度通信網など）といった夢のあるプロジェクト計画の検討を早急に動かし始めることを期待する。米政権の交代時期を迎える中では特に、両国が国境を越えた平和的、未来志向で関係を強化することが、東アジアの安全保障にとって重要だと考える。 |
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2008年04月20日
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