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ブッシュ米政権は、北朝鮮問題に続き、イランに対しても核開発問題で政策変更を行っているように見える。いわゆる“押してもだめなら引いてみる”というような柔軟性が同政権の中で高まっているようだ。
米国は対イラン政策では、イラクに対するイランの影響力の拡大とも関係して、ほぼ強硬路線を通してきた。しかし、７月１９日のジュネーブでのイランとＥＵとの核開発問題協議にバーンズ国務次官を同席させることを決めた。さらに、３０年近くに及び不在であったイランでの米国の利益代表部を設置するとの報道も流れている（１７日付ガーディアン紙）。 では、米国にこうした変化をもたらした政治環境はどのようなものであろうか。中東地域内では次のような要因が考えられる。 １．アフガニスタンのタリバン勢力の台頭（米軍増派の必要性） ２．イラクからの撤退の準備（撤退を確実化） ３．湾岸産油国の政治圧力（原油増産が交換条件） ４．イスラエルのイラン攻撃を事実上阻止（米国・イスラエル関係の変化） 一方、中東以外の要因では、�々餾歸�なインフレ対策の必要性（原油価格高騰の原因である地政学リスクを低下させる）、��国際協調体制の下での核拡散の阻止などが考えられる。さらに、金融市場の信用収縮への対策との見方もある。 今日の国際社会では、インフレ及びそれにともなう社会不安をどのように抑制するかが大きな課題となっている。この観点から見ると、世界経済の動向と絡めて、今回の政策が立案されたとの見方は妥当ではないだとうか｡仮に、この観点から米国の政策変更を説明すると、次のような戦略が見えてくる。 １．米国の金融機関の決算報告にあわせ、ファニーメイ（連邦住宅抵当公社）、フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）への政府資金投入に言及し、株価の上昇を図る。 ２．外交的に中東の地政学的リスクを低下させる目的で、 �．ぅ好薀┘襪魯譽丱離鵑離劵坤椒蕕箸諒疥左魎垢筌轡螢△箸力楕晋鮠朕陛犬妨�けた動きを行う。 �▲汽Ε献▲薀咼△魯蹈轡△法�武器購入を条件に対イラン政策の変更を迫る。また、宗教間対話を主導する。 �Ｃ話羈ぅ汽潺奪箸鯆未掘▲譽丱離鵝Ε轡螢�関係正常化やイスラエルとパレスチナ問題の進展をはかる。 ３．ナイジェリアの政治不安の鎮静化を図る（産油量は１８０万Ｂ／Ｄから３００万Ｂ／Ｄに増加）。 ４．産油国に原油増産計画がある旨を表明させる（額賀財務相の中東産油国歴訪）。 これらの動きを、ほぼ同時に、集中的に実施する事で商品市場に流れていた資金を株式市場に戻そうと試みていると考えられる。実際に、原油価格はこの３日間で１バーレル当たり１６ドルも下げた（下げ幅としては２５年振りの大きさ）。 こう考えていくと、米国では政府が経済活動に全面的に介入して、金融危機を回避する方向で動いているのではないだろうか。つまり、ブッシュ政権は１１月の選挙（大統領および国会議員の約半数）を前に、国際協力体制で重要なカードを切ったようだ。その成果や如何に。 |
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2008年07月18日
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