2008年08月09日の記事一覧 - 詳細表示

中国では、北京オリンピックの開幕で中国国民が歓喜の時を過ごしている。その中、国際社会では、グルジアからの分離独立を求める南オセチア自治州（面積約３９００K㎡、人口約７万人のうちグルジア人は３分の１で、多数派オセット人）で、同自治州の独立を支援するロシアとグルジア間の軍事衝突が起きた。また、世界経済に目を転じれば、サブプライムローン問題が欧米金融機関を揺るがし始めてから１年を経た。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、この間の欧米の主要金融機関を中心とする金融機関の累計損失額は約４０００億ドルを上回っている。一方、洞爺湖サミットでの環境問題や多角的貿易交渉でのインド、中国をはじめとする新興国の対応を見ると、①国際秩序の未整備（グローバル・ガバナンスの欠如）、②国益優先主義の再台頭が顕在化していることが分かる。その１つの象徴として、北京オリンピックが国威の発露の場となっていることが挙げられるかもしれない。
米国の金融危機は、スタグフレーションの懸念を含み収束の気配がまだ見えない。この時期に、ロシアが国益を前面に出してグルジア（アゼルバイジャン―トルコ間の原油パイプラインの要衝）の親欧米化に強い圧力をかけるという状況が生れている。さらに、ロシアは対イラン政策でも、欧米とは足並みをそろえていない。こうしたことに鑑みれば、国際情勢における米国の責任はやはり重いと言える。
したがって、ブッシュ政権は①ドルの信用回復を目指して民間金融機関への公的資金を注入、②グルジア問題での欧州諸国を巻き込んだ調停協議の実施の施策をより早く打ち出す必要があるだろう。
８月７日、バンコクでブッシュ大統領は２００１年の就任時から米国を太平洋国家と位置づけ、アジア外交に努めてきた点を強調した。確かに、米国は中国、韓国、日本、さらにはインド、インドネシアなどとの外交成果を上げている。しかし、その外交努力も世界経済の後退やロシアの行動に対する有効な政策が取れなければ、色あせたものになってしまうだろう。