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本書は、警察および司法の実務畑の２人のフランス人の著作の翻訳である。過去も含めたテロリズムを類型化し、現在、現代テロリズムの第４の潮流（９．１１同時多発テロも含め、「卑劣なテロリズム」と「非合理なテロリズム」などの特徴を持つ）がはじまっていると見ている。その上で、テロの定義の不可能性を説き、フランスのテロ対策法について詳細な解説を行っている。一般に日本人が持つテロリズムとその対策についての認識を問い直させる一冊である。
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2008年08月11日
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日本が第２次世界大戦で降伏文書に戦艦ミズーリで調印したのは１９４５年９月２日である。ソ連の日本への宣戦布告は８月８日の深夜（モスクワ時間）で、８月９日をもって攻撃が開始され、９月４日まで侵攻が続いた。特に、千島列島をはじめ北方領土は終戦後の８月１８日からの軍事行動によるものである。
このソ連の参戦理由の１つは、人民の犠牲と苦難からの救い、日本人を無条件降伏後の危険と破壊から救うため、というものであった。参戦理由と終戦後のソ連の軍事行動の矛盾やシベリア抑留問題（ポツダム宣言違反）は、その後の日本人の対ソ不信の原点ともなった。 このソ連の対日参戦同様の国際情勢が南オセチア紛争で見られている可能性もある。ロシアの報道では、北オセチアに入ったロシアのプーチン首相が、南オセチアでジェノサイト（集団殺戮）が起きていると語っている映像が流されている。また、同国のメドベージェフ大統領は、この人道問題をロシア軍が調査するとテレビを通し誓った。今回のロシアの軍事侵攻の理由は、南オセチアの人々の救済とされている。では、ロシアは何故、国連で同問題について協議がなされる前に進行を開始したのか、何故、グルジア領内への空爆を行っているのか、さらには何故、アブハジア自治共和国へまでロシア軍の介入を拡大しているのだろうか。 ８月１１日、ブッシュ米大統領はＮＢＣテレビのインタビュー（北京において）で、ロシアの過剰反応に懸念を抱いていると語った。しかし、米国をはじめ国際社会は安保理で、�‖┿�戦闘停止、�▲蹈轡�軍の即時撤退、�９駭△砲茲詈刃其�制（平和維持軍の展開）を柱とした協議に入らないのだろうか。仮に、グルジアによる南オセチアでのジェノサイトがあったとしても、それは国際刑事裁判所をはじめ国際的な裁判に委ねるべきであり、ロシアが調査し結論を出すべきものではないだろう。 ソ連の日本侵攻は、１９４５年２月、ヤルタ会談（ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、スターリン・ソ連大統領による首脳会談）で、樺太南部をソ連に返還することと千島列島の引渡し、満州の港と鉄道のソ連への権益授与という密約のもとで進められた。もちろん、この密約は当事国が関与しない領土移転協議であり、国際法違反とみなされる。 今回、北京オリンピックを舞台に米・ロ、米・中、中・ロの首脳がどのような協議をしたのかは謎である。 歴史的に大きな転換期にあることや、イラク戦争やサブプライムローンにより米国が内向きになる中で、誰もがより不確実なものに対応しなくなっている。しかし、南オセチア、アブハジア問題に関しては、領土的な野心が感じられるロシアに対し、ＥＵも米国も公の場において、できるだけ情報を開示し対応をとることが望まれる。その上で、ソ連の北海道北東部占領を連合軍か阻止したように、南オセチア、アブハジアのロシア軍駐留に「Ｎｏ」のサインを示す事が今、必要なのではないだろうか。 |
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