米国発の金融恐慌は起きるのか

ポールソン米財務長官が９月１９日に発表した金融危機対策は、法案化の段階で民主党・共和党間の協調ができず、迷走している。
９月１６日、米国政府が保険会社のＡＩＧを救済したにもかかわらず、翌１７日のニューヨークの株価が５％近くの大幅下落となったことは記憶に新しい。この１７日は、リーマン・ブラザーズを救済しなかったのにＡＩＧに手を差し伸べたのは何故かが、日本のメディアの話題をさらった日である。一方、金融関係者の間では、このままでは金融恐慌に突入するのではとの予感が走った日として記憶されているようだ。
１７日の金融市場の具体的動きとしては、世界の株式市場が暴落し、米財務省証券（３ヶ月物）の利回りが一時０．０３％をつけ（１９４１年以来の低水準）、銀行間取引のドル建てで翌日物の利回りが高水準となるなどした。つまり、市場が米ドルに対する信用収縮を強めたのである。
このような状況だからこそ、ポールソン米財務長官とバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１９日に公的資金活用を盛り込んだ金融危機対策を発表したといわれている。両氏は１８日夜、米上下両院の経済委員会委員を中心に両党議員幹部も交えた会合で、今後の動向について説明を行っている。そこで両氏は、このままだと金融システムが止まってしまうと訴えたと言われている。
それにもかかわらず、２５日、ブッシュ大統領がホワイト・ハウスにマケイン、オバマ量大統領候補を含めた両党の議員幹部と会談をもったが、対策案の法案化は合意できなかった。その中で、ワシントン・ミューチュアル（１８８８年創業、米国最大の貯蓄金融機関）が破綻した。
ここ数日、国際社会は米国の対応策の行方を厳しい目で見ている。２６日は議会の休会を前にした米国議会と政府の厳しい１日となる。１７日の金融関係者の予感が現実のものとるプロセスを歩まないことを願う。

※日付は現地時間