2008年10月30日の記事一覧 - 詳細表示

いよいよ米大統領選も最終段階となり、欧米のメディアではオバマ、マケイン両候補に対する評価を下す新聞がぞくぞくと出てきている。例えば、１０月２４日付のニューヨーク・タイムズに次いで、１０月２７日付フィナンシャル・タイムズも「オバマ候補を選ぶことが正しい」との論説を発表した。
同記事で注目される点は、同氏が就任後、米国民を失望させざるを得ないだろうと述べている。同紙は、その理由として、①格差拡大の流れの逆転、②中間階級の生活改善、③減税などの国民が求めている課題に対し、十分な答えが出せないからだとの分析をしている。
同様の意見ではあるが、オバマ候補がブルーカラーの労働者や若者から支持や支援を得たことによって、同候補はそれらの人々のニーズに応えるために努力しようとする。その結果、国内産業保護の政策をとるようになり、通商政策は保護主義の方向にカジが取られる。そうなると、主要貿易相手国である中国や日本との難しい局面を迎えるではないかと指摘する研究者もいる。
さらに加えるならば、外交面では、中欧諸国をめぐるロシアとの対立の深まり、イランの核開発問題、イラクからの米国撤退、アフガニスタンでのテロとの戦いの継続などの問題において、オバマ候補が掲げる対話・交渉政策だけでは米国民が満足できる結果は得られないだろう。
オバマ候補は、優れた政治演説家ではあるが、果たしてこのような現実に対して「変革」を実現できる優れた政治指導者となれるのだろうかとの疑問もある。
近年の先進諸国の大きな選挙を見ていると、争点が経済である事が多い。今回の米大統領選挙も当初はイラク政策や安全保障政策が中心的争点となっていたが、金融危機が景気減速など実体経済に影響を与え始めると、経済政策に重点が移った。そして、その議論の中で、規制を緩和すのか強化するかの選択も語られるようになってきている。
このように見ていくと、オバマ候補が大統領となれば、経済の回復をはじめ内政重視の政策を進めていくだろう。この内向きの米国の存在が新たな国際秩序形成に悪い影響を及ぼす可能性もある。特に注目したい点は、米・中関係と米国のＣＯ2排出量問題である。