ＯＰＥＣの減産見送りについて

現在の原油価格が1バーレル５０ドル台で推移していることを受け、１１月２９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はカイロで緊急会合を開催した。しかし、今回の会合での減産の決定は先送りされた。それは、仮に減産となると原油価格が上昇し、コスト高による世界経済の先行き不安を煽る可能性が高く、長い目で見れば原油需要に悪影響を及ぼすとの分析による。むしろ、現時点では国際的な年末商戦の状況や需給バランスを分析し、１２月にアルジェリアで開催されるＯＰＥＣ総会で、再び減産を検討する方向である。また、契約上の問題から１０月２４日の会合での減産決定（ＯＰＥＣ全体で日量１５０万バーレル）に未だ対応できていない国があることも、決定見送りの一要因だろう。
ここで、注目される各国の年末商戦であるが、各国で雇用の悪化が見られるため低調に終わるのではないかとの分析が多い。例えば、米国では、感謝祭（米国では１１月の第４木曜日）の翌日（ブラックフライデーと呼ばる）からの３日間の消費動向が１つの指標となるが、市民の財布のひもは固いと報じられている。また、欧米では、すでに１１月上旬から高価格ブランドが値下がりしており、この年末商戦いかんでは、閉店セールに入る企業も見られるとの報道も流れている。
産油国の中には現在の５０ドル台でも国家財政上苦しい国が出ている。世界各地で消費が減速して需要が伸びず、原油価格がさらに下落すると、より厳しい状況となる。１１月２９日、サウジアラビアのアブドゥラ国王が、原油価格は１バーレル７５ドルが適正だとクウェイト紙とのインタビューで述べている。同国の国家予算はこれより低い数字で組まれている。このため、７５ドルという数字は他のＯＰＥＣ諸国への配慮に加え、同国の経済開発プロジェクトを推進する上で望ましいという価格を示したものと思われる。これは、原油価格が１バーレル当たり６０〜８０ドルの価格帯で緩やかに上昇し、２０３０年頃に１２２ドル（インフレを見込めば２０６ドル）になるとの、先のＩＡＥＡの見通しを意識しているようにも見える。
しかし、原油の需給バランスや価格には高い不確実性がある。さらに原油高騰の中でも石油収入が新規油田開発投資や製油所建設に十分回っていない状況である。この点は重要で、再び原油の供給不足となるサイクルがくる。
したがって、消費国の側に立てば、エネルギーの安全保障と環境問題を考慮し、自然エネルギーや再生可能エネルギーの比重を増す努力をすべきであろう。そのためには、産油国も巻き込んだ国際強調のもとで、これらのエネルギーを開発することや支援政策が重要となる。その枠組み作りの役割を担う１国に日本も是非加わり続けて欲しいものである。