2008年12月05日の記事一覧 - 詳細表示

本年８月に「日本の教育を考える１０人委員会」という組織が、公立小中学校の教員１２００人を対象にアンケート調査を実施した。このほど読売新聞（１２月５日付）に、その一部が紹介された。それによると、「教員を辞めたいと思うことがあるか」との問に、「しばしば思う」が２２％、「たまに思う」が３９％と、合わせて６１％が退職を考えたことがあると回答している。日本の教育の再生を真剣に考えるべき、危機的状況だといえるだろう。
では、教員が辞職したいと思う要因は何だろうか。
例えば、昨今の大学の教員は①研究活動、②教育活動、③学務という３つの分野でバランスよく仕事を行うことが求められることがある。「そんなことが出来れば、大学教員にはなっていない」と笑いながら言った知人がいたが、その通りであろう。学務に追われて研究がおろそかになり、その結果として教育面でも学生に自らの研究について伝えられるものがなくなることを懸念している大学教員は、結構いるのではないだろうか。そのような状況になった時、辞職を考えることもあると思う。
一方、小学校教諭では、①保護者への対応、②教員評価の資料づくり、③不登校者への対応など、教員として積極的にこなしたいとは思わない業務が多くなり、子供たちと直接関わる時間が少なくなると辞職を考えるといわれている。
つまり、大学では「研究活動」、小学校教諭では「子供たちと接すること」という本来の仕事に時間を割く事ができなくなることが問題だといえる。
では、なぜ本業をおろそかにせねばならない状況となっているのだろうか。
この問を考える際に１つのカギとなるのが「評価」であると考える。残念なことに、日本では評価基準があいまいなまま、情念によって「良い」「悪い」を評価する“クセ”がある。これでは一つ一つの欠点を現実に改善することには結びつきにくいのである。例えば、成果が出なくとも、あれもこれもと様々な業務に時間を使っていると、「よくやっている」といわれる傾向がある。
義務教育を支える教員の半数以上が、本業に力を注ぐことができず、辞めたいと思う理由はこのことに起因するように思う。日本の教育再生の青写真を描く際には、是非、共通の基準を生成することを忘れてはならない。