2009年02月08日の記事一覧 - 詳細表示

地方選挙実施後のイラク

イラクを取り巻く政治情勢に関する最近の動きとしては、１月３１日実施の地方選挙においてマリキ首相の「法治国家連合」（同首相が所属するシーア派のイスラミック・ダアワ党、独立系を含む連合）が、選挙が行われた１４州中９つの州で第１党となった（最終結果はまだ出ていない）。また、現在、オバマ政権は、１４万人が駐留する米軍戦闘部隊のイラクからの撤退問題について、同政権が公約した１６ヶ月以内だけでなく、現実的な２３ヶ月以内（２０１０年末）についても検討していると報じられた。
これら以外に、イラク情勢で注目されることは、２月６日に潘基文国連事務総長がバグダードを訪問し、湾岸戦争（１９９１年）の際に採択された国連安保理の経済制裁決議の解除問題をマリキ首相と協議したことである。
安保理が第７章に基づく経済制裁決議を採択した場合、それが事実上停止された状況となっても、「解除」が決議されなければ、その決議を再度適応できる。ちなみに、この観点から、２００３年の対イラク武力行使は安保理決議６７８号に基づくものであるとの解釈の妥当性も出てくる。また、現在のイラン核開発問題でも同様のことが言えるため、イランはウランの濃縮活動を停止するにあたっては、安保理が採択した対イラン経済制裁の解除をすべきと主張している。
さて、話題をイラクに戻すと、今後の国づくりのポイントは、①この国連の経済制裁決議の解除、②政治的利害対立を政策上の主張の対立レベルへと転換すること（予算配分、規制の法制度化など）、③米軍による治安機関の訓練と武器供給の進展などである。
ともかく、地方選挙は参加民主主義の第一歩といわれている。イラクでは今回の地方選挙でスンニー派が参加したことにより、国家レベルの民主化への大きな一歩を踏み出したと言えるだろう。