2009年03月18日の記事一覧 - 詳細表示

ウォールストリート・ジャーナル紙（３月１３日付）が、オバマ大統領の経済チームがエコノミストから辛めの批判を受けていると報じた。同強い如ルと、エコノミストのオバマ大統領への評価は１００点満点中５９点であった（回答者の４２％が６０点以下をつけた）。また、ガイトナー財務長官については５１点であった。大学の成績で言えば、２人とも不合格である。
その原因は、①予測を繰り返し間違った、②対応が遅いことだと指摘されている。これに加えて、ＡＩＧの資産運用部門の幹部へのボーナス支払い問題（総額１億６５００万ドル）も生じており、経済チームの現状把握能力にも疑問の声が高まっている。
オバマ政権の経済政策で気になることは、一般市民の不満や怒りを受けて実際の対応を動かしているように見えることである。
ＡＩＧに１６００億ドルの公的救済を行ったのは、ＡＩＧの破綻により取引相手であるゴールドマンサックス、ドイツ銀行、ＢＮＰパリバなどの連鎖破綻が起こるリスクを防ぐ必要があったからである。現在、そうした危機的状況は改善されつつあるが、危機から抜け出せたわけではない。
仮に、ＡＩＧ資産運用部へのボーナスの支払いを阻止できたとしても、今度は、ＡＩＧを危機から救い出せる能力のある人物たちが、同社に残るかどうかが問題となるだろう。つまり、ＡＩＧとの雇用契約を政治の力で歪められた社員が、愛社精神を持って同社の存続のために精一杯働くかどかは疑問である。
感情としては許しがたい事でも、時には現実を受け入れねばならない場合もある。この問題でオバマ政権ができることは、まず、情報を開示させることではないだろうか。その上で反対意見にも耳を傾けることが必要だろう。これは理想論かもしれない。しかし、米国では情報を隠し通すことは難しく、内々だけで対応すると、時として問題をかえって複雑にすることがある。そして、「遅い」とか、「予測が間違っている」という批判だけでなく、オバマ大統領に寄せられていた国民の厚い「信頼」さえも失う可能性さえある。