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日本政府は３月２７日、自衛隊法８２条の第２三項の規定に基づき、北朝鮮の発射実験による飛翔体が日本に落下する場合、それを迎撃する「破壊措置命令」を出した。国際社会でも主要国が、北朝鮮の発射実験は安保理決議１９６５号と１７１８号に違反する行為であり、厳しい制裁は不可避であるとの警告を出し始めている。このような国際的圧力の中で、中国とロシアの態度は現在のところ不明瞭である。
これは、かつてのイラクの大量破壊兵器の査察問題と同じパターンである。中国とロシア、そして当時はフランスが安保理決議に違反すると強く指摘しなかったことで、イラクのフセイン大統領（当時）は他の安保理常任理事国と対等に交渉できると誤認してしまった。その結果、２００３年３月から始まった米英による軍事力による対イラク国際介入につながっていった。 北朝鮮は発射実験を前にして、�．蹈吋奪箸侶涎發老鎧�行動だとみなす、��安保理で発射実験を話題にすること自体おかしなことであり、制裁などもっての外である旨の発言を行っている。 中国、ロシアともに発射については北朝鮮に自制を求める声明を出し、国際社会での一定の立場を保とうとするだろう。しかし、国連安保理においては経済制裁強化に反対の立場をとると思われる。北朝鮮がこのような両国の態度を予想して、今後も強気の姿勢をとる蓋然性は高い。 ここで、北朝鮮がこの時期に何故、発射実験を強行に実施しようとしているのか改めて考えてみる。 第１に、発射により、六者協議という現在の枠組みを壊し、米国・北朝鮮の二国間交渉または中国を加えた三国間交渉といった新たな話し合いの場を形成する道を探っていると考えられる。 第２は、軍事ビジネスの観点が考えられる。北朝鮮の現在の経済状態に鑑みれば、六カ国協議の枠組みを壊して経済制裁が強化されるリスクを侵しても、ミサイル技術を世界にアピールすることで軍を中心に外貨を稼ぐ方に利があると見ているのではないだろうか。このミサイル技術と核開発技術をセットにした北朝鮮の軍事技術に魅力を感じ、技術移転を求める国が少なからずあることは事実である。 以上の２点から見ても、ミサイル発射実験を外交で阻止できる可能性は低いだろう。日本は、リスク・マネジメントの段階に入っているが、これと合わせて北朝鮮自身が発射実験によって多大な損害を蒙ることを、国際社会に強く働きかけてより具体的に示す必要がある。このことは、イラクの時のような誤解を生じさせないためにも重要である。 しかし、現在の日本政府の外交にそれを望むのは難しいかもしれない。せめて、発射後の外交の舞台で、日本・韓国・米国の三カ国関係が分断されないことを、そして日本が孤立しないことを期待したいものである。 |
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2009年03月27日
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