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４月２日、日本はＧ２０の会議を活用し、仮に北朝鮮がミサイルを発射したら、安保理決議１７１８号（ミサイル関連物質や贅沢品の禁輸など）の徹底を求める決議採択の準備に奔走した。こうした外交圧力は、対北朝鮮には効き目がないが、なりふりかまわず外交努力を行った政府についてどれだけの日本人が認識しただろうか。このニュースがもっと大きく報道されれば、国民の関心はより高まったはずである。
現在、平和国家の日本国民の多くは、お花見とプロ野球の開幕という週末を楽しみにしており、頭上をミサイルが通過してもたいした事はないといった感覚でいるのだろう。それにしても、こうした緊急時にも日本のメディアは何故、いつもと変わらずスポーツや芸能のニュースを流し、千葉県の動物園を逃げ出した鳥の話題を大きく取り上げているのだろうか。例えば、日本で北朝鮮の発射実験に抗議する市民デモが実施され、専門家が真剣に討論する長時間の特別番組が流され、それがグローバルメディアで紹介されていたら、政府のなりふりかまわぬ外交との相乗効果により国際社会の共感を高めることができたかもしれない。 報道によると、北朝鮮は発射基地近くにミグ２３戦闘機を配備し、迎撃体制を整えている。また、３月２日に朝鮮人民軍総参謀部は「重大報道」として、日本が人工衛星を迎撃したならば容赦なく報復攻撃を加えるとの警告を発表している。そして、発射基地周辺海域からの艦船などの撤収を要求している。 今後のシナリオとしては、�“�射実験を中止する、��日米韓の関与なしでも打ち上げに失敗する、�Ｂ任曽紊欧房最圓掘∋蝶爾�日本に落下する：ｲ)日本が迎撃に成功する、ﾛ)日本が迎撃に失敗する、�ぢ任曽紊欧棒�功し、日米とも何の関与もしない等が考えられる。蓋然性としては�い�最も高い。 ミサイルの迎撃については、３月２９日のゲーツ米国防長官の発言からすると、米軍はハワイやアラスカへの脅威とならない限り、現状、迎撃することはないだろう。したがって、日本の防衛力が試されることになる。仮に、迎撃できず国内被害が出れば、現政権が倒れるだけではすまないだろう。日本国内に核武装論さえ浮上するような右傾化が見られる可能性もある。また、迎撃できた場合、北朝鮮が挑発行為と捉え報復に出る事も十分考えられる。一方、頭上をミサイルが通過し、日本が国連において対北朝鮮への経済制裁強化で国際協調を導き出せなければ、今後も北朝鮮の発射実験は継続されるだろう。そして、イランと北朝鮮によるミサイル開発の相互支援がより活発になる恐れもある。 今後、日本は北朝鮮問題に関し、拉致問題はもちろん重要であるが、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を阻止するために新たな国民運動（ソフト・パワー）を展開する必要がある。さらに、朝鮮半島に大量破壊兵器（ミサイル、核、化学兵器など）を有する統一国家ができた場合、日本はその脅威をどうとらえるか、これを機会に検討するべきだろう。 |
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