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米国のオバマ大統領は、Ｇ２０経済サミット、ＮＡＴＯ首脳会議、ＥＵ首脳会議など欧州での首脳外交を終え、トルコに入った。その欧州訪問中、４月５日に同大統領は、チェコのプラハにおいて２万人以上の市民を前に「核兵器なき世界の実現」を提唱した。これは、「イエス・ウィ・キャン」というには、あまりにも長い時間がかかる課題である。
その道のりの厳しさを象徴するような出来事が、同日の北朝鮮の発射実験の実施である。多くの国が実験の中止を要請しても、北朝鮮は自己の権利の主張を通すことができる状況にある。同様のことはイランの核開発においても見られる。この２カ国は、国連安全保障理事会の決議に対し、自己を正当化する主張をしてこれを無視してきた。その主張は、北朝鮮の場合「宇宙開発は各国共通の権利である」というものであり、イランの場合は「核の平和利用は各国共通の権利」であるというものである。開発途上国の人々には、そうした主張は宇宙開発や核開発を行ってきた既得権益国家が新たな参入を認めない状況に対し堂々と抗議をしているように響くだろう。このような状況において、今回の北朝鮮の発射実験について国連での決議を行おうとすると、イラク問題、イラン問題でもそうであったが、しばしば中国が開発途上国の代表的役割を演じることになる。 オバマ大統領の欧州における首脳外交で、�〆眄�出動による景気刺激、�▲▲侫�ニスタンの戦闘地域への戦闘部隊の派遣などについて、米国とＥＵ諸国間の相違が目に付いた。ＥＵはＥＵとしての生き残りに必死であり、米国の重荷の一部を担える状況にはないようだ。一方、今回のＧ２０でも大きな存在感を示した中国は、現在世界第１の外貨準備高を有し、２０１０年には日本を抜いてＧＤＰ世界第２位となると予測され、今や米国とあわせて「Ｇ２」といわれている。そして、オバマ政権にとって、この中国が外交面でも重要なカギを握るようになっている。同大統領が語る「核兵器なき世界」の第一歩として、１９９６年に国連総会が採択した核爆発実験の禁止を謳っている「包括的核実験禁止条約」（ＣＴＢＴ）を、米国に続いて中国が批准するだろうか。また、イラン、北朝鮮の核開発に見られるように、核の拡散をもたらす恐れがある国に、厳しい規制や監視を求めるだろうか。恐らく、それはロシアとの核軍縮協議よりも難しいのではないだろうか。 なぜなら、中国は他の開発途上国と、中国の国益を踏まえた�〇餮察Ε┘優襯�ー獲得戦略、��中国製武器輸出、�Ｃ羚饋溶�働者（出稼ぎ労働や技術指導）を当該国のインフラ整備に派遣などの点で深く結びついている状況が見られているからである。また、北東アジアにおいては、日米韓が対北朝鮮で防衛体制を一層強化するようになると、それは中国にとって安全保障のバランスが崩れることを意味する。 こうしたことに鑑みれば、今回の安保理での協議で、中国が日米の側に立って協力するとは、まず考え難い。米国もそのことは十分理解しており、オバマ政権は、今後、イランの核問題や経済問題などに関する「Ｇ２」間の協議を考慮して、あまり強硬姿勢はとらないのではないだろうか。 こうした中、日本がとるべき政策は、オバマ大統領が米国大統領として初めて語った「核兵器なき世界」をキーワードに、北朝鮮のミサイル問題だけでなく、その核開発問題にも言及した決議案を作成、提示することではないだろうか。 それにしても、オバマ大統領の欧州外交デビューは、現実の成果という点ではかなり厳しいものがあった。このことによって米国がより内向きとなり、アジア地域においては「中国との役割分担」の必要性を強く意識するようになるとも考えられる。今回の北朝鮮問題は、そのリトマス試験紙とも言えそうだ。 |
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