2009年04月12日の記事一覧 - 詳細表示

高速道路の週末割引が定着する中で、「逆に、何故高速料金は高いのか」との疑問を持った人もいるだろう。多くの人が認識しているように、日本の今日の経済低迷は単に世界経済危機によるものではなく、この高速料金に象徴される国家の構造に問題がある。日本の現政権は経済危機を克服するための施策として、本年度予算や追加経済対策において根本的な産業構造改革に手をつけることができているのだろうか。
既に一部のメディアが取り上げているが、オバマ政権では「スマート・グリッド」と呼ばれる電力網の技術革新に１１０億ドルを投じる。これにより、自然エネルギーや新エネルギー利用が進展した社会における電力の送配電を効率化しようとしており、技術的には電力網を活用した情報通信にも展開できる。単に、低燃費車や省エネ家電への買い替え促進を図る日本の経済対策とは違う観点で政策がつくられている。
両国の差異が生じているポイントは、①近未来の社会を構想しているか否か、②公共財を政策的に作り上げる意識に差があることであろう。定額給付金や就学前３年間の幼児への支援など、現時点で緊急性や必要性が相対的に小さい項目への財政支出のために国債を発行する意味をどれだけの国民が見出しているだろうか。むしろ、遠隔地医療システムや過疎医療の充実など、高度高齢化社会が急速に進む社会に対応すべき事項は数多い。また、現政権下で議論され、答申まで出されている「規制緩和」や「公務員改革」など、当然、経済活性化に必要なものが経済対策とセットになって出されることで、産業構造の整備が進むことも確かである。
日本の与野党に共通していえることは、こうした時代だからこそ、国会改革（定数の大幅削減、一票の格差是正）を提唱、実施すべきということである。近く実施されるであろう衆議院選挙の争点を、与野党とも、目先の追加経済対策のみとすること自体、政治不信を一層助長する要因といえよう。日本の未来を見すえ、例えば、道州制の実施、国会改革、政治資金規正なども、争点にして欲しいと思っている国民は少なからずいるのではないだろうか。