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５月２８日、ニューヨークの商品先物相場は、WTIの７月物が1バーレル６５．０８ドルで取引を終えた。４日続けての価格上昇である。この上昇基調は今後も続くのだろうか。この問に対しては「イエス」と答える専門家が多いのではないだろうか。その理由は、２００９年で８４００万Ｂ／Ｄと推定されている世界の原油需要が、２０１５年には１億７０００万Ｂ／Ｄになると予想されているからである。この数値は、今後は�‖斥杆�発電、�▲丱ぅ�燃料、�Ｉ�力などの再生可能エネルギーの開発の進捗の度合いによって左右されるが、まだ原油がエネルギーの中心であることは確かだろう。 一方、現在の原油価格の上昇は、�（胴颪�ドライブシーズンを迎え、ガソリン受容が増加すること、�∧胴颪猟拘�金利が急上昇していることなどが要因である。このため、株式投資、米国債などの金融市場から商品市場に投資資金が流れ込んでいる。 また、５月２８日にウィーンのＯＰＥＣ総会で、現在の生産枠（２４８５万Ｂ／Ｄ）を変更しないことが決定され、上昇ムードをつくりたいとの産油国側の考えが示された。例えば、ＯＰＥＣに先立ち、サウジアラビアのアブドゥラ国王は原油価格は１バーレル７５−８０ドルが適正だと述べている。 現在、世界経済はまだ回復の途上にある。このところの急激な原油価格の上昇は、この回復に悪影響を与える懸念がある。オバマ米大統領が６月のエジプト訪問前にサウジアラビアに立ち寄ることになったのも、この点について協議することが主要な目的であろう。 しかし、今回のオバマ大統領の中東訪問は、「アブラのためにアラブにいく」といったものではすまされない。なぜなら、今後の中東和平問題を方向付ける訪問となると見られているからである。アラブ穏健諸国（サウジアラビア、エジプト、ヨルダンなど）としては、イランの脅威を抑えるためにも、中東和平アラブ・イニシアティブに基づく同問題の早急な解決を強く望んでいる。一方、イランの支援を受けるレバノンのヒズボラやパレスチナのハマスは、このイニシアティブを否定している。このため、アラブ穏健派としてはオバマ政権がイスラエルに入植地の撤去などに関し圧力をかけるよう迫っている。しかし、訪米中のアッバス・パレスチナ自治政府大統領率いるファタハとハマス間の分裂が大きな落とし穴として横たわっている。 現在の原油価格の上昇は、こうした中東和平プロセスの行き詰まりをオバマ大統領が動かすことができないと見越していることも隠れた要因なのかもしれない。
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2009年05月29日
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