2009年06月02日の記事一覧 - 詳細表示

６月1日、１９０８年に創設され約１００年の歴史を誇るゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が米連邦破産法１１条の適用を申請し、破綻した。一旦、いわゆる「国有」となった新生ＧＭは再上場をめざし再建を図ることになる。同日、韓国の報道機関は国家情報院の情報筋として、北朝鮮の金正日総書記が後継者として三男の正雲氏（ジョンウン、２６歳）を指名したと伝えた。

どちらも国際的ビッグニュースである。ただし、ＧＭについては現実であり、正雲氏に関しては、現在のところ不確実性が残る報道である。もちろん、各報道関係者は正雲氏指名の裏づけを取るため必死に取材をしているだろう。それにしても、この２つの報道で私が気になることは、メディアがＧＭの倒産による日本への影響を報じている一方、不確実性が残る事とはいえ、北朝鮮の金正日体制の変化が日本にどのような影響をもたらすのかについての分析がなされているか、ということである。

北朝鮮関連の報道では、北朝鮮外務省による「自衛的措置」（４月２９日）、ゲーツ米国防長官による「目標物を破壊できる能力を持った」（４月３０日）など気になる言葉が伝えられている。①北朝鮮で内部対立が激化することがあれば、②朝鮮半島の南北間で偶発事故が起きることがあれば、などの仮定を積み上げてみると、リスクが見えてくる。日本では現在でも、「ことば」にすると現実のものとなる（言霊文化）との意識が顔をのぞかせたり、外交上相手を刺激するのは好ましくない等の観点でリスク分析が行われない場合があるようだ。

かなり長いリード・タイムではあるが、仮に朝鮮半島で核を保持した南北統一国家が誕生したら、日本にはどのような影響が出るだろうか。また、大国の中国、ロシアはどのような動きをするのだろうか。そして日米安全保障はどうなるのだろうか。何をとり止めもないことをと思われるかもしれない。しかし、現在の国際社会では、当たり前だと思われている社会を営むための制度や前提条件が足元から崩れ去ることがしばしば起きている。販売台数世界第１位の座を７７年間続けたＧＭが倒産する時代である。東アジアに位置する日本としては、せめて、反日教育を受けている人がいる中国、そして２つの朝鮮半島の国という存在をしっかりと認識しておかねばならない。