対北朝鮮安保理決議と日本の安全保障

国連で対北朝鮮安保理決議案が採択される見通しとなる中、米国の主要メディアが北朝鮮は３度目の核実験を計画しているとの報道を伝えた。北朝鮮は５月２５日に２度目となる核実験を行っており、それから１ヶ月を経ずしての再実験は、安保理決議採択への対抗措置だと考えられる。一方、韓国政府筋は、北朝鮮の核実験への動きは確認できていないと見ているとの報道もある。

ここで気になる点がある。安保理決議案に盛り込まれている日本周辺の公海における北朝鮮船舶に対する貨物検査についてである。日本では、領海内は海上保安庁が検査を実施し、公海では海上自衛隊が実施する案が出ている。しかし、一部の国会議員がこれを批判しており、新たな法律を通す必要が生じている。このため日本政府は特措法案を急ぎ作成し今国会に提出する方向であるが、現国会の状況では成立はおぼつかない。

国連安保理で対北朝鮮決議案について協議がなされていた１９日間に、こうした事態を想定し、特措法の準備をしておくことはできなかっただろうか。このままでは、安保理決議の実施は米国および周辺国任せとなる。こうしたことで、日本は自国の安全保障を確保する事ができるのだろうか。

北朝鮮の核兵器開発の進展を前に、日本と韓国は米国の核の傘によって守られていることが鮮明となっている。その基本の１つである日米同盟は、これまで、１９９６年に関係強化を目的に日米安全共同宣言を調印し、９７年には新日米防衛協定指針を発表した。この同盟は来年５０年の節目を迎える。今回の一連の朝鮮半島の緊張によって、再び、日米関係のあり方について見直す契機となるのかもしれない。