|
６月２３日、イランの政府系テレビは、イランの護憲評議会が国内５０都市で票数が有権者数を上回っていたが選挙結果に影響はないとして、ムサビ氏の訴えを却下したと報じた。 今回のイラン大統領選挙では、日本エネルギー経済研究所の田中浩一郎氏も、ＢＳ１１の番組｢ＦＡＣＥ｣への出演でご一緒した際、予備に印刷した投票用紙１３００万枚の管理に問題があったのではと指摘した。また、英国国際問題研究所も、投票に関する不審点を報告書にまとめて公表した。 イランの市民抗議には多様な勢力が参加しているが、共有している点は、選挙の不正を正すということである。現在、イラン政府は、この市民の意思を無視し、革命防衛隊まで出動させ、抵抗運動を強制的に抑え込もうとしている。これは、政権の正当性を失う恐れを孕んだ行動であるといえるだろう。 その意味では、６月２２日の潘国連事務総長がイラン政府に対し、市民への武力行使を即時中止するよう求めると表明したことは、波紋を呼びそうだ（イラン国営通信は、イラン外務省報道官が、同事務総長の発言は明らかな内政干渉である旨述べたと伝えている）。まら、同じ２２日には、レザー・シャー・パーレビ氏（パーレビ元国王の息子）がワシントンで講演し、治安部隊の要員の中に動揺が見られていると紹介している点も注目したい。 イスラム法学者の中には、法学者が政治に積極的に関与する事に対し、反対の意見を持つ者もいる。また、法学者の政治への関与を認めても、イスラム共同体（ウンマ）の構成員の意思をどう取り上げるかについては様々な意見がある。 イラン・イラク戦争時、ホメイニ師は革命防衛隊やバシージの戦闘継続の意思を押さえ、市民の声を聞き「苦渋の選択」を行った。今回、抗議活動の継続を訴えている元大統領のハタミ師や大アヤトラのモンタゼリ師は、この時のホメイニ師に近い判断をしようとしているように思う。コムで宗教関係者との協議を続けていると報じられているラフサンジャニ師も、元国会議長で今回の立候補者であったカルビ師も、ほぼ１つの流れになりつつあるようだ。 しかし、イラン・イラク戦争の停戦時とは異なり、革命防衛隊やバシージを止める役割を担う人物が見当たらない。自分たちが信じたことが正しいと結論付けているこれらの組織を押さえられる人物は、現在のイランに存在するのだろうか。 そして、これらの組織の動きを目の当たりにして、宗教界を財政的に支えるバーザールの商人たちは、現在のところ、抗議者たちのゼネストの呼びかけに応えることには消極的な態度を示していると伝えられている。このバーザールを包む恐怖の雰囲気は、今後、市民の活動にどう影響してくるだろうか。 ６月２５日（金曜の礼拝の前日）、ホメイニ師が眠るテヘラン郊外の霊廟で抗議運動中に犠牲となった人々の追悼集会が呼びかけられている。ここが１つの山となりそうだ。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2009年06月23日
全1ページ
[1]
コメント（1）
|
６月２６日、学務により都内で開催された日本語学校関係者の会で「今日の大学の国際化」について話す機会を得た。その会で、「何故、大学の授業の英語化を進めるのでしょうか。日本の外国人留学生の９２．４％はアジア諸国出身であり、アジアに日本語や日本文化を広く紹介していくことがむしろ大切だと思うのですが」との質問を受けた。 確かに、英語を母国語としないものにとって、英語で社会科学や人文科学の専攻分野の授業を受けて内容を理解することはなかなか難しい。５月に大会が開かれた国際移民学会で、韓国の一部の大学で英語での授業を実施し、外国人留学生の獲得を試みているが、英語力は上がったものの専門知識の修得に問題が出ている旨の報告もあった。 現在、日本で英語による授業のみで卒業できる大学の数（学部段階）は５大学６学部である。文部科学省は英語で授業を受け、英語のみでも学位が取れるコースの大幅増加に期待を寄せている。その主要目的は外国人留学生の獲得であるが、副次的に、日本人の語学力の向上、国際感覚の育成、人的ネットワークの構築も目指している。 個々で問題となる点は、過去にも指摘したが、外国人留学生を獲得する目的である。日本政府は、�＾豼愎覆狆�子高齢化社会への対応として、外国から高度な技術をもつ人材を受け入れ、国際競争力の維持向上をはかろうとしている、��教育を通して外国人を育成することで知的国際貢献を行おうとしている。しかし現実には、�，皚△盂姐饋洋嘘慇犬粒惱�意欲に関わることが多い。 そこで、各大学等にインセンティブを付与し、大学間競争を活用して実績を上げるという方向にある。その結果、大学が二極化するようになっている。その結果、下部グループの中から財政危機に陥る大学もでてくるだろう。また、日本語学校や専門学校の日本語教育部門の衰退していくことになるだろう。そして、「教育機関の倒産時代」がやって来る。本日、参加されていた日本語学校の方々の中には、こうしたシナリオを考えている人も少なくないようだ。 授業を英語で実施するという小さな変化が、日本の教育システム全体に大きく影響する可能性を孕んでいる。中国でも、教育関連の変化が思わぬところに影響する状況が見られている。それは、大学卒業生の就職難の深刻化を受けて、軍が１２万人の受け入れを決定した事である。中国の今年の大学卒業者約６１０万人の内、およそ２００万人が就職できないとの報道がある。大学卒業者１２万人の幹部候補生としての入隊は、やがて、中国の軍の体質を変える可能性もあるのではないだろうか。
|
全1ページ
[1]
