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９月３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が定例理事会を開催した。その席でＥＣＢのトリシェ総裁はＥＣ圏の２０１０年の実質経済成長予測はプラス０．２％に上昇するとの見解を示した。 このところ世界経済は工業生産、株価上昇など景気の底を脱してゆるやかであるが回復しつつあるとの見方が出てきている。トリシェ総裁も欧州の景気浮上は、�ヽ胴颪虜眄�出動、��外需が予想より強かったことによるものだとしている。この２つの要素は、輸出主導型の日本やＥＵ諸国の景気回復に効果的であったと思われる。 注目されるポイントは、各国の財政出動が世界的協調のもとで行われたということである。今回の世界経済危機は世界大恐慌以来の“歴史的危機”であった。そして、この危機への対応は史上初めて世界協調によってなされた。これは別の意味で“歴史的”であったといえる。 過去に目をやれば、１９２９年の大恐慌から景気が回復した後、米国では１９３７年に再び景気後退を迎えた。今後の世界経済でもこの歴史は繰り返されるのだろうか。 それを防ぐカギは個人消費が握っている。現在、日本や米国は依然、消費が冷え込んだ状態にある。失業率も上昇している。ＥＵでも同様の傾向が見られている。こうした状態の中では、民間は節約に走る、負債軽減努力などを行う傾向がある。それにより、さらに需要が低下する。 各国政府が予算を縮小し、景気刺激を弱めたり、中央銀行が通貨供給量を絞り込むと、歴史は繰り返されるだろう。したがって、当たり前であるが、政府は財政の健全化を進めながら景気振興を続ける必要がある。一方で中央銀行が通貨供給量を増やしていくと信用不安が起きる。これを防ぐには、世界的に金融市場を安定化させる協議や秩序づくりが欠かせない。こうした観点で見ていくと、今月、米国で開催されるＧ２０が非常に重要となってくる。 世界大恐慌時代と今日とでは、世界空間は情報の共有性やコミュニケーションの密度に大きな違いがある。各国代表者が国益と世界経済の関係を十分理解した協議を行えば、世界大恐慌から第２次世界大戦へと歩んだ教訓が活かされたものとなるだろう。
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