ガザ紛争と報道

知人から「サラーム（平和）を」と書かれたＥメールが送られてきた。一日も早く停戦をと願う思いは世界各地で広がっている。イスラエルが１２月２７日から実施している「キャスト・レッド作戦」で、１４日午後までのパレスチナ側の死者は１０１３人、負傷者は４５８０人に達している。
イスラエルの攻撃に関し、やけど、火災などの被害が大きくなる白リン弾（化学兵器禁止条約の規制対象とはなっていないが）を使用していることや、白旗を掲げている避難先の学校への攻撃が人権団体の報告として伝えられている。現地の報道制限もあり、この報告については現在のところ確定的なものかどうかはわからない。
一般に、このような出来事の扱いは、現地から報道を行う記者にとって難しいことだといわれている。２００３年からのイラクへの国際介入においても、これらと似た出来事は見られた。当時、ロイター通信の記者から、現場において客観的記事を書く努力はするが、感情が入ったり、事実確認が甘くなってしまうことは否めない旨、聞いた事を思い出す。ロイターでは、このため、現場に近いところで統括して状況を把握して記事の内容をチェックする体制をとり、確認処理をしたものを通信社として配信したといわれている。
当時に比べ今回の報道では、先述のように報道が制限されていることから仕方がない面があるのだが、「パレスチナ医師によると」「周辺住民は」といった証言を根拠にしている記事が目に付く。また、ハマスの１２月のミサイル攻撃においては、アルジャジーラ・テレビのニュースでミサイルが発射される瞬間が映像で捕らえられている。これは明らかに、攻撃者が意図的に撮影させたものであり、テレビ局はそれを認識していたといえる。一方、２００６年のイスラエル、ヒズボラ紛争ではこのような報道戦で遅れをとっていたイスラエル軍は、今回はユーチューブを活用し、作戦の状況を徹底して世界に伝えている。ここでも、国際世論形成をめぐり、激しい戦いが繰り広げられている。
さて、報道の受けてであるわれわれは、こうした状況をどれだけ意識して事態の進展を認識しているのだろうか。