イスラエル・パレスチナ問題と報道

懸念していた通り、１月２７日、パトロール中のイスラエル軍が武装攻撃を受ける事件が起き、その後イスラエルは報復空爆を行った。また２７日未明には、ハマスのアルアクサ殉教者旅団がイスラエル領へのロケット弾攻撃を始めたことを認めた。私ごとになるが、中東に関わり始めてより、このような「憎しみの連鎖」を断ち切る方法はないのかと考えながら３１年が過ぎた。
かつて、シリアのパレスチナ難民キャンプで、小学生が集団で「イスラエルに死を、アメリカに死を」と叫ばされている様子を見て、教育の怖さを痛感したことがある。一方、イスラエルの人々も子供の頃から国を守る兵士になるという自覚をもっているのだとも言われている。
中立的にイスラエル・パレスチナ戦争を考える事の難しさは、自分自身が先入観を持って状況を見ていないかどうかチェックしにくい点にもあるように思う。端的な例として、１月２６日、英国の衛星テレビＢＢＣとスカイニュースが、英国の１３の慈善団体が要請するガザへの支援呼びかけを放映する事を拒否した件が挙げられる。このことで、ＢＢＣには１万１０００件の抗議が寄せられたと報じられた。グローバルメディアとしてのＢＢＣが世界に与える影響力は大きい。したがって、ローカルメディアより、一層中立性を保つことが求められる。この観点から、スカイニュースもＢＢＣも、一方の側に組することになりかねない支援の呼びかけは報じないと判断したのである。
こうしたＢＢＣに対し、国際原子力機構（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は、「弱い立場の人々を支援すべき人道上のルールに反する」と判断し、予定されていたインタビューを拒否した。このエルバラダイ事務局長がとった行動は、公的な立場にありながら個人的感覚で動いた面もないとも言い切れないのではないだろうか。昨日も書いたが、ＢＢＣを批判するローカルメディアや一部の衛星放送の編集長や記者の中にはパレスチナ出身者がいることもあり、イスラエル・パレスチナ問題については偏向性が高い内容になってしまうこともあると指摘されている。
高度情報化社会にある現在、情報過多な状況にある。その情報資料を扱う中で、先入概念を無意識に持ってしまっていることがある。そして中立的な観点を保つための検証をすることなく、情報資料を鵜呑みにしてしまう傾向が生れることも少なからずある。
イスラエル・パレスチナ問題では、当事者や同胞諸国がさまざまな思惑からプロパガンダ合戦を行ってきた。その中で中立性を保とうとすると、頭を抱える状況に陥る可能性があることも確かである。