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１２月１９日、イスラエルとパレスチナのイスラム復興運動組織ハマスの間の６ヶ月の停戦が終わった。その後、ハマスはイスラエルに対してロケット弾や迫撃砲での攻撃を連日実施、平和を祈るクリスマス・イブの２４日にも６０発近くのロケット弾がイスラエルに打ち込まれた（２６日にイスラエル南部スデロトで市民1人が死亡）。これに対し、イスラエルは２７日の警察訓練生の卒業式典にあわせてハマスの基盤となる施設を中心に３０ヶ所前後の空爆を行い、パレスチナ側に一般市民を含めた犠牲者が出た。さらに、イスラエルは１２月２９日、空爆を継続しながらガザ周辺地域を「軍事封鎖ゾーン」だと宣言し、３１日には治安閣議でハマスのロケット弾攻撃停止という目的達成まで作戦を続行することを確認した。そして、１月３日夜、イスラエルは作戦を第２段階に移し、ロケット弾が発射されているガザ北部での地上作戦の展開を始めた。このことにより、イスラエルの目的が達成されるまでは休戦が望めない長期戦の様相も呈し始めた。
今回の武力衝突による犠牲者は、１２月２７日から１月４日午前中までで、パレスチナ側の死者４９７人、負傷者２３００人、イスラエル側の死者６人（うちロケット弾によるもの４人）、負傷者９０人とされている。 この武力衝突から、今日の国際社会が抱える問題のいくつかが浮かび上がってくる。 第１は、保護する責任と国際介入の難しさである。 第２は、国連をはじめとする国際機関の能力不足と国際協調の難しさである。 第３は、中東地域の地政学的リスクをマネジメントすることの難しさである。 そして、少しセンチメンタルな指摘となるが、「憎しみの連鎖」を止めることの難しさと「生命の尊厳」が軽んじられている現実も見えてくる。 ところで、なぜハマスは停戦期限切れ直後に、イスラエルへの攻撃を強めたのだろうか。一般には、イスラエルのガザに対する経済封鎖によりガザの人々の生活が限界にきており、その状況を国際社会にアピールするためとの分析がある。しかし、十分とはいえないが、アラブ穏健諸国を含めた国際社会は西岸、ガザ地区への支援を行ってきた。例えば米国は２００７年に１億８４００万ドル、２００８年には８５００万ドルをパレスチナ難民支援のために、国連や関係機関に拠出しているといわれている。また、日本は１９９３年のオスロ合意以降、１０億ドルに上るパレスチナ支援を行ってきた。政治的観点の違いもあり比較することが適切ではないかもしれないが、こうしたパレスチナへの国際的支援は、スーダンのダルフールをはじめアフリカの難民生活者の目から見れば、恵まれた環境だといえるのではないだろうか。また、窮状を訴えるためであればロケット弾を打ち込む以外の方法もあっただろう。 むしろ、今回の行動は、ハマス自体が苦境にあることが背景にあるのではないだろうか。ハマスは、国際社会が求める�．ぅ好薀┘襪両鞠А↓�武装解除、�２甬遒旅膂嬖現颪梁砂鼎陵�行を拒否しており、パレスチナ自治政府内において、イスラエルとの和平交渉路線をとるファタハとの対立を深めている。この両者間の亀裂を埋めるためのサウジアラビアやエジプトなど穏健アラブ諸国の仲介努力は実ることなく、ハマスに対するこれら諸国の政治指導者の見方も厳しくなっている。そして、ファタハのアッバス自治政府大統領（１月９日で任期が切れる）は、評議会および大統領選挙の実施はまだ先との見方を示している。 こうした中で起きた今回の武力衝突によって、結末がどうなったとしても、パレスチナやアラブの一般の人々の間にイスラエルに対する憎しみや、反発が高まっていることは間違いないだろう。また、人道面でイスラエルへの国際非難が高まることも考えられる。このことは、パレスチナ自治政府やアラブ諸国においてイスラエルとの交渉による和平を模索している人々にとっては痛手となる。その例がトルコの仲介で間接的に再開されていたイスラエル・シリア交渉の停止である。さらに、ファタハ・ハマス間の仲介を役を務めていたエジプトのムバラク大統領などに対する非難も出ている。そして、このようにアラブ諸国の政情不安が高まることが、原油価格の上昇も引き起こしており、これがイランなどの資金支援と結びつくことも考えられる（ニューヨーク商業取引所でのＷＴＩは１２月２４日に１バーレル＝３７ドルであったが、１月５日には４９ドル近くにまで上昇）。 このように見ていくと、イスラエルが軍事行動を起こした思惑といわれているもの（��2月の選挙での与党の優位確立、�▲ぅ好薀┘觀海琉區�回復など）よりも、ハマスが得るものの方が大きいようにも思える。 イスラエルは今回の攻撃に際し、主権国家としての自衛権の行使を国際法的根拠としているが、現実には過剰行動であると見られても仕方がない軍事作戦であり、持続可能な和平環境の構築は望めない状況である。一方、国際社会はその解決のために、イスラエルとハマスが対立する地域に兵力引き離しの「平和強制」や「平和維持」のための軍事力を提供できない現実もある。それは、単に国連安保常任理事会で米国がイスラエルよりの姿勢を貫いていることだけが理由ではなく、国際社会において武力をともなう国際介入能力が低下していることは、ルワンダやソマリア、そしてスーダンのダルフールなどの紛争処理からも明白である。また２００６年のイスラエル・ヒズボラ紛争でも認識されたことである。 今回のガザでの武力衝突は、ハマスの無責任な挑発行為とそれに反応したイスラエル側の過度の武力行使という構図である。そして、その犠牲者は今回も一般市民である。しかし、先述したように、アラブやイスラム諸国の人々の中には、ことさらに反イスラエル、反米を煽る動きが見られる。 １２月２８日、イランのハーメネイ最高指導者は国営テレビを通じて、ガザの民衆を守るこの合法的（防衛的）聖なる戦いで死んだ者は殉教者であるとの声明を出している。これは、パレスチナの市民を戦渦に巻き込んだ（時には盾にした）ハマス指導者への批判を口にする穏健イスラム諸国の指導者とは異なる立場である。そのことでイランは、イスラム諸国の指導的立場の国であるとの存在感を示そうとしたのだろう。そして、このイランの姿勢は、中東和平問題だけでなく、�ヽ吠軸鏗�発の推進、�▲謄躬抉隋↓�イラクへの内政干渉という国際社会が同国に対して懸念を持っている問題を改めて思い起こさせるものとなった。 今後、ガザでの武力衝突は、イスラエル側が軍事作戦の終了とともに一方的にガザから軍を撤退させる可能性が高い。また現在のレバノンの状況に鑑みればヒズボラが参戦する蓋然性は低く、紛争が拡大する可能性は低い。しかし、イスラエルの撤退後のガザでは再び憎しみの連鎖が増幅するだろう。それはイスラエルとパレスチナの二国家共存を遠のかせる事になるだろう。これは、ハマスとイランにとって十分すぎる成果といえよう。 こうして見ると、２００９年の中東は、イランを中心にシーア派勢力の動向、それに支援される政治組織の動向がさらに注目されることになるだろう。 |
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