イギリスの対アフガン政策

ベルリンの壁が崩壊して20年の歳月が流れた。11月9日、ドイツでは雨の中、記念式典が行われた。式典参加者の1人であるイギリスのブラウン首相は「市民の勇気でドイツも欧州も1つになった」と語った。

そのブラウン首相が悩んでいる事は、アフガニスタンからのイギリス軍の撤退を望む声が高まり、国民がこの問題で首相の言葉に耳を傾けなくなってきていることだ。世論調査では、即時撤退を望むとの回答が35％で、4分の3の国民が1年以内の撤退が望ましいと考えている。仮に、イギリス軍がアフガニスタンから撤退することになると、米国との同盟関係や欧州諸国関係でしこりを残す結果となるだろう。

アフガニスタンでのイギリスの今年の犠牲者は既に90人を越えている。それでもイギリスは500人の増派実施を約束している。それは、アフガニスタン問題の解決がテロからの防衛の第一の方法だと考えているからである。

このイギリス政府や同国民の目には、米国のテキサス州フォートフッド陸軍基地での銃乱射事件がどのように映っているだろうか。ロイター通信などが報じたところによると、この事件の容疑者ハサン少佐は、アルカイダ支持者であるイスラム法学者との結びつきがある。

テロリストは比較的自由に攻撃場所や時期を選ぶことができる。この攻撃に受身で対応するよりも、テロの拠点を壊滅する方が今後の人的被害が少なくなるとの考え方も理解できる。一方、そうしたテロ拠点への攻撃自体が新たなテロを生み出すとの見方もできる。今後、イギリスはどのような判断を下していくのだろうか。