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オバマ米大統領は11月14日、シンガポールでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席を前にして、都内で米国のアジア政策について演説した。その内容は、4月のチェコのプラハ(「核兵器なき世界」を提唱)、6月のエジプトのカイロ(「イスラム世界との融和」を提唱)、7月のガーナのアクラ(「アメリカの将来」について)といった一連の演説に続くものとしては新鮮さに欠けていたように思う。 APECの地域空間は、EUの地域空間とは異なり、宗教、政治・経済体制・構造が多様性に富んでおり、国家間の結びつきも緩やかなものとなっている。こうした枠組み作りに代表される多元的、「東洋的」世界認識は、米国にとって把握し難い面があるかもしれない。 オバマ大統領が今回の演説で語った内容は、多くが日米、米中などの二国間問題や、環境、核開発、国際テロなど地球規模問題についてであった。それらは、「今、東京で」「APECを前にして」語らねばならない必然性がなかったように思う。観点を変えてみれば、アジア地域の問題は包括的に語ることができないほど1つ1つの問題が世界に与える影響が大きくなっているともいえるだろう。 緩やかな結びつきであるAPECは、12月1日にリスボン条約が発効するEUに比して、外交、安全保障分野での問題解決能力がほとんど備わっていない。例えば、オバマ大統領が演説で言及したイランや北朝鮮の核問題、アフガニスタン、パキスタンへの支援などでの組織的取り組みはあまり有効に機能していない。その一方で、オバマ大統領も存在の重要性に触れた中国の果たす役割が、この地域で突出するようになってきた。 オバマ大統領は今回の演説で、日米同盟(二国間協定)を新たなものにすると語った。また、中国とは戦略・経済対話を深めると述べている。これらの言葉からは、アジア地域での中国の役割の大きさを認めつつ、米中の価値観の違いから生じる対立のリスクマネジメントとして日本との関係を考えているように読み取れる。
オバマ大統領は、抹茶アイスクリームがお気に入りの知日家を演出した。しかし、同大統領が冷静な戦略家であることは間違いない。 |
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2009年11月14日
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