就職率の低下と日本政府の対応

日本政府は11月19日、来春卒業予定の大学生の10月1日現在の就職内定率が62.5％であると発表した。前年比で7.4％の低下である（過去最悪の低下率）。就職希望学生は昨年、一人当たり平均で33.5社にエントリーシートを提出したが、今年は3割以上増加しているとの分析もある。逆に求人情報は20％以上減少している大学が多いと聞く。

政府は20日、日本経済がデフレ状況にあると認定した。2006年8月以来のことである。また、日銀の展望レポートによると2010年度後半まで契機の回復は望めないとの分析結果が出ている。この状況が続く限り就職戦線の改善は望めない。

他国と比較して日本の景気回復が遅いのは、輸出依存型の経済体質であるからだといわれている。GDP成長率の回復などこのところのやや明るい兆しは、中国をはじめアジア諸国への輸出の増加によるものであることがそれを裏付けている。しかし、それだけだろうか。

こうした状況の中で組まれる日本の来年度予算は、30兆円台に落ち込むと見られている歳入に対し、90兆円以上が計上されようとしている。それが果たして景気回復につながるものなのだろうか。

われわれは、次世代にどのような日本を負わそうとしているのだろうか。単なるバラ撒きでは問題を先送りするのみである。失業率をできるだけ抑えること。それが政府の大きな役割の一つだろう。そのためにも、短期的政策と同時に社会の構造改革ビジョンをしっかりと示すべきではないだろうか。