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11月29日にスイスでイスラムの礼拝所であるモスクの尖塔(ミナレット)の建設禁止の是非を問う国民投票が実施され、賛成多数で可決されたことに対し、ドイツの日刊紙の南ドイツ新聞が非難記事を掲載した。欧州人権条約に違反する行為であるとの内容である。
国連の人権委員会もこの結果に懸念を表明している。

スイス政府も、自由を認める憲法に反するとして建設禁止の要請に反対するよう呼びかけていたが、結果には結びつかなかった。投票率は54%で57%が賛成票を投じた。
この建設禁止運動の中核となったのが右派政党の国民党と民主連邦同盟であった。
当初、ミナレットの建設で問題となっていたのは、その高さについてであった。その後、反対運動が展開される中で人々の中に柔軟性が消え、建設自体に反対する声が強まった。

スイスの人口のうちイスラム教徒は30万人以上で、ボスニア、コソボ、トルコの出身者が主である。
報道によると、事前調査では禁止に反対する人が多かった。このところ、ヨーロッパでは右派勢力が台頭している。その背景には、世界経済の低迷により各国の失業率が高まっていることもあるだろう。報道によれば、ヨーロッパでは下層賃金労働者の仕事の奪い合いも起きている。
このスイスの結果が周辺の国々にどのように影響を与えるのか注目される。

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