日本政治の体質

12月14日の韓国新聞（邦訳されたもの）を読んで驚いた。小沢一郎民主党幹事長の国民大学での講演での発言についてである。
既に日本のニュースでも紹介されているが、小沢幹事長は日韓の間の歴史的出来事について謝罪した。同紙の記事では「日本政府として、そして国民の一人として皆さんに謝罪しなければならない」と語ったとされている。与党の幹事長といえども政府の一員ではなく、また特使として派遣されたわけではない人物が、なぜ「日本政府」という言葉を使って謝罪を述べることができるのだろうか。日本のニュースでは小沢氏の発言は「日本政府」ではなく「日本国」となっており、私自身記事の原文に当たっているわけではない。しかし、邦訳どおりだとすれば、この記事が韓国で発刊されたことは事実である。
現在の小沢幹事長の政治的影響力に鑑みれば、これは単に言葉の行き違いではすまないことのように思う。

これには、まだ続きがある。2010年は日韓併合から100年目に当たる。これを機に韓国側から、「新たな100年」というテーマで天皇の韓国訪問について強く要請が出されている。そこには歴史的謝罪問題という重い問題が存在している。今年10月の鳩山首相・李大統領間の首脳会談でも、この問題が話題となったが、鳩山首相は慎重な対応をしたと伝えられている。
一方、小沢幹事長は同じ韓国訪問中の記者会見で、「韓国の国民が受け入れて歓迎してくれるなら」との前提をつけながらも「結構なことだ」と答えたと報じられている。鳩山首相の発言より数歩も踏み込んだ発言である。

先般の記者会見での皇室の国事行為と公務を混同した発言で、小沢幹事長の自己認識の一端が垣間見られたが、韓国での一連の発言もその認識に立ってのものであろう。

国際公共政策研究センター理事長の田中直毅氏が『エコノミスト』（12月21日増刊号）で述べているように、日本には人口1億2000万人、GDP500兆円、家計の金融資産1500兆円、国の税収60兆円という厚い壁を越えられず、少子高齢化に突入した。いわばピークアウトした国である。今、この厳しい現状と正対し、自分自身の生活や国のあり方を見つめなおす分岐点にいると言ってよいだろう。
旧態依然とした政治家と方法論（例えば「国民が求めている」との言い方で公共事業を継続すること）で今後も政策立案、施行していくことが、この国の命取りになると多くの市民が感じ、「政権交替」を実現すべく先の選挙で動いた。
しかし、その結果、出てきたものは戦前の「政府と軍部」のような「政府と党」の構造で、「国民の名を借り」て政策が実施され得る危うさである。

選挙で当選したからといって、国会議員に市民が全権を委ねているわけではない。そうした誤解を持たせないためにも、米国の一部の州で実施されているように、選挙投票と同時に、各政策実施に対する賛否について市民投票で問うべきではないだろうか。
ICT技術が行き渡りつつある社会であるにもかかわらず、なぜ未だに一人ひとりの市民の意見は代議員を選択することによってのみしか反映されないのだろうか。世界も日本も情勢変化はこれまでになく激しい中にあるというのに、である。
既得権益者である国会議員をはじめとした政治家が議員定数削減問題同様に、民主化の深化を阻もうとしているようにも見える。

日韓の友好は、別府温泉をはじめとする各地において民間ベースで進んでいる。政治的に無理を通そうとすれば、その反動も出てくる。むしろ、韓国と日本を海底トンネルで結んではどうかという構想や、日中韓の自由貿易港区「青島港」の構想など実利面での具体的アイディアをどんどん報道し、市民の意識の結びつきを深めていくことが重要だろう。その中で、天皇の韓国訪問や在日の韓国の人々の地方参政権問題解決の糸口が出てくるのではないかと考える。
今は、与党による参議院選挙を睨んだ政治的パフォーマンスと受け取られないためにも、政治家個人や党略で、政治が動くときではない。それは、近未来の日本のためにもならない。政治も経済も、自己の力を直視し且つ世界に視線を向け、真の構造改革を進めるべき時であろう。