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この数日、今後の中東情勢に影響を与える出来事が続いている。イランでは、2月8日にハタミ前イラン大統領が6月の大統領選挙への出馬を表明した。そして、イスラエルでは10日に総選挙が実施されている。
イスラエル総選挙は、世論調査では右派勢力のネタニヤフ元首相が率いるリクード党が有利と伝えられているが、現在のところ中道勢力のカディマと激戦となっている。選挙結果は11日には明らかとなる。いずれにしても、単独で過半数を取る政党はなく、連立調整に入る事は確かである。
イランのハタミ師にしても、リクードのネタニヤフ氏にしても、返り咲きを目指しての戦いである。この二人は、前回の就任以前の期待は高かったが、政権末期にはその評価はあまり思わしいものではなかった。その共通の要因としては、政策を実施する際、孤立する傾向があったことが指摘できるだろう。特にハタミ師の場合、議会や憲法擁護評議会での抵抗が強かった。この状況は持論を押し通そうとした事から生れることが多かった。
1月に米大統領に就任したオバマ氏は、予備選のライバルであったクリントン氏を国務長官に据えた。これは、権力を握る者(この場合はオバマ大統領)が、チームの中からチェックを受け入れていることを意味する。また、政権内で多様性が高まることで相補性が増し、国民が受け入れやすい政策が作れる環境となっている。
米国は“米国型”の民主化、自由化を中東諸国に押し付けているとの非難をよく耳にする。しかし、現在のオバマ政権のような他者を受け入れる寛容さは、どの国にも必要ではないだろうか。間もなく結果が判明するイスラエルの総選挙、そして4ヵ月後のイラン大統領選挙で、そうした寛容さが見られるかどうか注目される。

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